Yuh_Fazioliのブログ一覧

　知り合いの知り合いが、その昔、専門の英語を生かしたいとフランチャイズの英語教室を開いたのだそうだ。
　しかし、これがちっとも利益が出ない。しかし、ここでやめると契約期間の関係で違約金を取られるし、テナントの原状回復費用等莫大な出費となるのでやめられない。

　そこで、結局生活費をコンビニのバイトで稼いでいるのだとか。

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　飲食から塾まで、様々なフランチャイズがある様だけれど。身近ではコンビニや弁当、ファストフード店のフランチャイズチェーンが目立つかもしれない。くもんは学習塾でも古参のフランチャイズチェーンだろう。

　フランチャイズのメリットとデメリットはネット上に多くの情報がある。ググってみるといいだろう。

　フランチャイズは、メジャーな看板とノウハウ等の提供を受けられ、開業しやすいメリットはあるものの、実際のところはフランチャイザー(本部)は確実に儲かってもフランチャイジー(加盟店)は儲かるかどうか、という感じになりやすいように思う。儲からなければ違約金に撤退費用もかさみ、大きな負債を抱える。

　ロイヤリティーや指導料といった費用がかかり続ける。初期費用も大きい。初期費用が抑えられている場合はロイヤリティ等が大きく設定されている。

　業種によっては、オーナーの労働を月250時間基準としているようなものもある様だ。労基法での基準が週40時間だから一月160時間。一日あたり4.5時間のオーバー。オーナーだか奴隷だかわからない。

　5-15年程度の契約期間の間縛られ、まともなノウハウの伝授があるとは限らないフランチャイズパッケージの契約は、相当リスクが大きいように思われる。

　まともなものもあるのだろうが、悪質なものも多いようだ。大企業のものでも実態がまともとは限らない。

　こう言う開業はちょっと考えられないのだが。





　

　

　

　異常な１ドル=７０円台の円高が終わり。１００円台まで円安が進みました。

　円安のせいで、石油の輸入価格が上がり、あらゆる方面の物価を押し上げています。
　円安のせいで、あらゆる輸入原材料、食品が値上がりしています。
　さらに消費税増税で物品、サービスあらゆる価格が上昇しました。
　原発が止まり、円安の上に異常に高い価格で天然ガスを輸入して発電しているので、電気代も上昇しています。

　物価は明らかに高くなりました。

　一方で、円安で輸出品の海外での価格競争力は上がったはずなのですが、円安でも海外価格を変えずにそのまま差益を利益としたので、輸出量も増えず、最近ではむしろ減っています。
　そもそも円高と東北地方太平洋沖地震の時に生産を海外に移しているので以前のような効果はありません。国内の高い人件費ではなく海外の安い人件費を求めた結果でもあります。
　賃金は海外の労働者に払われ、国内には払われない構造になっています。

　製品輸出で経常黒字だった日本が、円安による輸入コストアップと輸出が伸びないことで経常赤字になっています。

　一時は政府の要請で一部でボーナスのアップ、一部でベアのアップもありましたが、物価上昇には全く追いついていないので実質賃金は下がり続けています。そもそも非正規でボーナスがない労働者が増えており、一部でのボーナスアップは一部の話でしかありませんでしたし。

　日銀は国債を買い取ることでお金を市場に供給し続けていますが、そのお金は貸し出し・投資に使われずに日銀の当座預金なってしまうので、市場のお金の量（マネーストック）はちっとも増えません。天下の回りものたるお金がちっとも回らないのです。企業が設備の更新や省エネ対策程度にしか投資をしていないためとも言います。

　アベノミクスの核であるリフレ政策はマネーストックを上昇させるものでしたが、全く機能していないわけです。

　実質ＧＤＰは４～６月期でマイナス６．８％。１月から見れば駆け込み需要分をきれいに打ち消してゼロ成長。

　政府の調査でも、先行きの生活への不安は増加しています。要するにお金を使うどころではないわけです。当然景気はこれ以上よくなりません。

　不景気の時の物価上昇はなんと言いましたっけ。

　ほら、インフレは好況時の物価上昇、デフレは不況下の物価下降で、景気循環論で言えば交互に巡ってくると言うのを中学校ぐらいでやったはずです。

　そして、不況時の物価上昇は……

　スタグフレーション


　ですね。

　日銀黒田総裁はデフレ脱却、インフレと言っていますが、今の状況はスタグフレーションに入ってきているように見えます。

　実質賃金は上がらず、ただただ庶民が物価上昇と増税に苦しむ状況です。

　アベノミクス相場での株価上昇で潤った人たちだけがいい思いをしたと言うことですかね。



　

　

　巨大開発のニュータウンのような街づくりなんかでは、同時に同じような年齢層の人が入ってくるので、同時に高齢化してしまう問題が起こりがち。
　そこで、単に開発をずらすだけではなく、分譲だけでなく賃貸をある程度導入して人の入れ替わりによる若返りを狙ったりする。
　一方で、高齢化に対応できるように、学校のような公共施設を将来高齢者対応施設に転用できるように設計したりもする。


　代ゼミが予備校という業態を大幅に縮小する決定をした理由の一つに、業態変更を予定していたと言うことがあるらしい。
　少子化を予想したものか30年ほど前からの施設はホテルなどに転用できるようにしていたという。

【驚愕】代ゼミの恐るべき先見性。予備校から不動産会社に華麗な転身か。既に実績多数。
http://otonanomatome.blog.jp/archives/1008110693.html


　もともと塾や予備校のような業態は、箱（建物）と人がいれば成り立つもので、それゆえ少ない投資で簡単に参入することができる。そのため利益が上がるとみればそこら中の貸しスペースにテナントとして直営やフランチャイズの塾が入り込む。我が幕張ベイタウンは教育熱が高い上に子供人口が増え続ける希少な地域で、貸店舗は次々と塾テナントになっている。

　投資が少ないため撤退も容易※で、特に個人が経営する大手塾のフランチャイズであれば基本的にフランチャイジーがリスクを負うので本体は傷つかない。撤退のタイミングを逸して（契約上一定期間撤退できないし、違約金等が請求される）オーナーが負債を抱えるだけだ。

　講師などは非常勤であることも多いので、人員整理が進めやすい。個別指導塾の場合はほとんどが大学生のアルバイトであり、低コストで経営でき、いつでも撤退できる。

　受験産業は少ない投資で効率よく利益を吸い上げ、都合が悪くなれば比較的容易に整理ができる業態なのだ。

　代ゼミのような予備校の場合、莫大な利益が上がった時代にそれを一等地の不動産に投資しておけば、教室として使える間はもちろん、予備校として利益が上げづらくなったとき、そのストックを転用することも容易だ。経営者であればそれぐらいの見通しは持つだろう。
　バブル時代までの購入も多いはずで、不動産価格の大幅な下落のため、売却より転用せざるを得ないと言うこともあったかもしれない。

　いずれにしろ、活用できるものをしっかり持っている以上、いつ見切りをつけるかと言うことでしかなかったはずだ。

　建物を設計する時点でどの程度転用を見込んでいたかはよくわからないが、少なくとも予備校のような業態であれば構造はオフィスビルのようなものに近いだろうし、リフォームもしやすいだろう。
　ストック転用で一番容易なのは貸スペース、オフィスビルへの転用であろう。一等地に立地しているから引き合いも多いはず。

　ただ、そのストックをうまく活用できるかどうかは別の問題になり、ホテルなどへ業態を変更しての一からのリスタートでは外部からのノウハウの導入を行う必要があるだろうが。
　代ゼミの場合はこれまでにもすでにホテルなどへの転用を進めていたらしく、ノウハウを蓄積してきたと言うことなのかもしれない。

　いずれにしろ、予備校の従業員で、業態変更について行ける者はおそらくレアだろう。
　結局経営サイドは生き残っていけるが、従業員は都合よく使われて使い捨てられるコマに過ぎない。




※
　以前、Benesseサイエンス教室を取り上げた際に、理科関係は非常に多くの理化学備品やその他物品、設備投資が必要で不採算になりやすいと指摘した。その上正規社員の講師を多く配置しているので、そもそも成り立たせることが難しい。単体で経営を安定にするには設備投資を最小に抑え、安いコストでアルバイト講師を用意するしかない。しかしそれではサイエンスを売り物にしていくこと自体が難しくなる。他と抱き合わせでの採算確保を模索するしかない。
　理科教育は商売になりづらい。Benesseが本体から切り離し子会社の塾に押しつけたのは当然の判断だろう。もっとも、低コストを追求することで成り立つ個別指導塾の経営ノウハウと、高コストが必然のサイエンス教室の経営ノウハウは全く異なるため、生かせぬまま早晩整理対象になるだろう。

　いくつかの転職サイトに登録して8ヶ月ほど。
　某社の場合3月頃から徐々にスカウトメールが来るようになったが、どんなところかと言えば

・シロアリ防除のアサンテ　営業
・大東建託　営業
・ワタミ
・生保営業
・損保営業
・塾
・タクシー
・トラックドライバー

　アサンテや大東建託は、基本飛び込み営業。ブラック企業として知られ、人の入れ替わりが激しく、人手不足が日常化している。

　ワタミはブラック企業として名が売れすぎ、常に人手不足の状態。

　保険会社の営業は、新規開拓や新規契約に行き詰まり契約が取れずに退職するケースが非常に多いとか。通販保険や外資との競争で、ノルマはきつそう。

　講師を選んでいるせいで塾もよくくるが、夜間の仕事の上残業も多く運営や営業までやらされる。講師の勤続年数は短い。使い捨てられる業界。少子化で過当競争状態にあり、先のない業界。
　フランチャイズ塾の経営の勧誘もみかけるが、上に書いたように少子化で過当競争にあり先のない業界。それでもフランチャイザーはフランチャイジーがいる分には利益が上がり、直営よりはるかにリスクが低く営業の一環として勧誘してくるわけだ。

　タクシーやトラックドライバーは低賃金長時間労働で事故に遭うリスクも高い。タクシーはうまくやれば比較的高い収入になるケースもあるらしい。比較的高齢まで続けられる仕事でもあるが（退職後の再就職としても）、腰を痛めて続けられなくなる人は多いらしい。二足歩行生物のウイークポイントに負担が来やすい職業らしい。


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　そんな訳で、ある程度の年齢で、特段前職で大きな仕事をした実績がないとか、企業一般で有効なスキルを持っていない限り、業界を超えてまともなスカウトが来ることはまずない。
　人手不足で困っているブラックな業界からしか声はかからないらしい。
　採用する側から見れば当然のことでもある。

　キャリアを生かそうと思えば、同じ業界の中でしか動けない訳だ。

　

　


　
　

　

　ついにそういう時代かという感慨も。
　代ゼミが校舎の７割閉鎖に追い込まれた。

　原因は少子化による大学受験人口減少と、現役指向の強まり、非学力テストによる入試増加で予備校が必要とされなくなっていることのようだ。また、新興勢力東進ハイスクールの拡大（三大予備校からの講師引き抜き）もあり、いわゆる三大予備校のなかでも代ゼミがもっとも食われた形になっていたそうだ。

　自分は学力テストをのぞけば事実上大学受験予備校の世話になったことがないので、予備校講師をあがめたこともないし、特別な思い入れもない。むしろ学問をひずめる受験産業を毛嫌いしているので、予備校自体も嫌っている。

　それでも、もっとも受験競争が厳しかった時代に学生だった自分としては、一つの時代が過去のものになったことに感慨を覚える。
　あの頃は駿台に若干陰りが見え、代ゼミがもっとも勢いを持っていたように思う。河合塾はその下のイメージだったような気がする。あまり興味がなかったので間違っているかもしれない。

　大学入試が楽になるほど、高校での意欲や成績は劣化し、その分高校生活が充実するかと言えばそういうものでもない。むしろますます安きに流れ刹那的になる。人間は適度な困難、プレッシャーがないと自らを律したりものごとに立ち向かえない。
　大学は少子化をうけて手取り足取りのサービス業化してしまい、楽に入れるようになっても楽に卒業できるのは相変わらずという構造で、高等教育機関としての責務を全うできているのかあやしい。

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　予備校は、特定の分野に特化した形で生き残るのであろう。たとえば医歯薬専門予備校とか、特定の教科に特化した予備校とかだ。医歯薬系はニーズが高く、利用者から投下される資金も多い（特に、子を医師にしたい医師は多く、学力的に劣っていたとしても予備校から私大医学部まで莫大な教育費を投下する）ので、規模を縮小しても生き残りやすい。

代ゼミ、校舎の７割閉鎖へ　４００人規模で希望退職募る 2014年8月23日15時23分 　大手予備校の代々木ゼミナール（学校法人・高宮学園）が、１７都道府県で展開する２９の校舎のうち７割にあたる約２０校舎を来春にも閉鎖する方針を固めた。閉鎖する校舎では来春以降の生徒を募集しない。少子化による受験生の減少や競争の激化で、かつての「３大予備校」の一角が大規模なリストラを迫られた。 「３大予備校」にも少子化の波　代ゼミが校舎の７割閉鎖 　代ゼミ関係者への取材でわかった。関係者によると、閉鎖に伴い、４０歳以上を対象に４００人規模で希望退職を募り、人員面でのリストラを進めることも検討している。２０日に法人の各部署で高宮英郎理事長名で方針が伝えられたという。 　閉鎖対象は仙台、大宮、横浜、京都、神戸、小倉、熊本など。東京の本部校、札幌、新潟、名古屋、大阪南、福岡の各校と芸術大受験専門の造形学校（東京）は残す。代ゼミ広報企画部は取材に対し、「校舎の集約は決めたが、希望退職の対象年齢などは不確定だ」と説明している。 　代ゼミは１９５７年に創立され、２００８年には本部がある東京・代々木に２６階建ての「代ゼミタワー」を建設。０９～１０年に中学受験などで実績のあるＳＡＰＩＸの小学部と中学部をグループ化した。 　ただ、少子化や東進ハイスクールなどの新規参入組の攻勢もあり、生徒数は減少した。「３大予備校」と呼ばれる各校の集計によると、１３年度大学入試の東大合格者数は、代ゼミの３６９人に対し、駿台予備学校は１２５７人、河合塾は１１０１人で、入試の実績でも引き離されていた。 　９０年代に２００万人を超えていた日本の１８歳人口は年々減少し、今年度は約１１８万人。大学進学率は０９年に５０％台になって以降、ほぼ横ばいが続いているが、推薦入試やＡＯ入試での入学が増えており、学力テスト対策が中心の予備校市場は、難関大学を目指す学生を奪い合う「消耗戦」が続いている。 http://digital.asahi.com/articles/ASG8R3R7KG8RUTIL004.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG8R3R7KG8RUTIL004