Yuh_Fazioliのブログ一覧

　いくら原発の状況を調べたくとも調べようがないし、何もできることがなく、東電から発表されるデータを見るのみしかできないので、最近はまったく状況を追っていなかった。

　しかし、本日職場でツイッターで１号機の水位計を修理したところ、水位が保たれていたどころか水位がダウンスケール（測定下限未満)であったことを知る。自前の携帯回線(職場にはネット環境がないので)で毎日放送のニュースビデオを見る。
　燃料棒が溶け落ち、圧力容器のそこにたまって冷やされている可能性があるという。

　しかし、東大・早野教授は圧力容器の温度が１００℃程度に保たれているとツイート。データを確認し、たしかに底の温度は上がっていない。何かがおかしい。

　しかし、その後、水棺どころか格納容器にも水がたまっていないとの話に。
　燃料が溶け落ち、圧力容器の底に穴が空き、格納容器のコンクリートをも溶かしている可能性。
　なら圧力容器の底の温度がめきめき上昇するわけがない。


　はあ、これは困った。
　よくもまあ水蒸気爆発も起こさずにこれたものだ。それなりに冷却が進んでいたのだろうか。
　しかし、これでは事態の収拾は非常に困難。封じ込めは現状不可能で、ただ水をかけ続け、その水がどこかへ漏れ出ていくことを続けるしかなくなったのではないか。

　工程表など単なる努力目標に過ぎずまず実現不可能だとは思っていたが、そもそも相当期間収拾が困難ならどうしようもない。

　
　
　

　日本について、脱原発は簡単ではない。東海地震という非常にわかりやすい理由がある（そして青山繁晴氏によれば軍施設への被害を恐れるアメリカからの圧力もあったという）浜岡が止まったとしても他が止まるかどうかは別の議論になり、世論が相当に後押ししない限りさまざまな原発停止への困難は乗り切れない。
（ほとんどについて、リスクの受容が可能かどうかという議論と安全確保のためのコスト論で乗り切れそうだが、現実問題としての電力供給は資源問題や新エネルギー開発との絡みで簡単ではなさそうだ。原発を止めてもかかるコストの上に他の発電で高コストになることについては、電力会社に認められている利潤を削らせることも必要だろう。競争もなくコストを幾らでも電気代に転嫁でき利潤が上がる構造には問題がある）

　しかし、先進国ではチェルノブイリ以降原発建設ラッシュは止み、ＣＯ２排出問題を背景に再度原発建設へ向かいつつあった中でのフクシマでの事故で再度原発建設は難しくなった。
　世界的に脱原発の流れとなれば、一時的には火力への依存が高まる。
　以前から商品市場では異常な資源高・原油高が続いているが、それに拍車をかける。また、ＣＯ２排出の点からも依存度を上昇させることは好ましくない。

　水力、地熱、風力や太陽光などの自然エネルギー。
　地熱を除けばどれも大元のエネルギー源は太陽エネルギーである。
　いかに太陽のエネルギーを効率よくとらえるかの技術開発が課題となる。

　一方で、経済活動への影響を乗り越えてでもエネルギーの利用そのものを減らさないとならないだろう。

　今までと同じだけエネルギーを使い続けることは、もうやめるという発想が必要だ。
　これは技術で補えるのか、生活そのものを外部エネルギー依存から脱却しないと達成できないのか分からない。しかし、利便を多少犠牲にし、無駄を減らすことである程度は実現するだろう。その旗振り役は誰ができるか。それが問題である。


　自動車の場合は環境負荷については半ばまやかしではあるがハイブリッドタイプへの転換が進みつつある。そして電気自動車への転換が目指されていたが、その背景には安価な深夜電力の利用……原子力発電による夜間分の吸収という前提があった。そのため、脱原発となれば電気自動車への転換にも障害が起きることになる。

　勿論、自然エネルギーの活用などでどの程度補っていけるかが重要であるが、少なくとも自動車については純電気自動車への転換は遠くなったようだ。当面化石燃料からの脱却は難しく、コストは上がる一方になりそうだ。

　個別に自動車を使うのではなく可能な限り公共交通機関を使うべきと言う話になるのは当然のことだろう。

ＮＨＫの速報より


歴史が動く……。


〔追記 19:12〕
19:10すぎ菅首相記者会見開始。
・中部電力に停止を要請した。
・東海地震Ｍ８　可能性８７％。
・その想定震源域上にある浜岡原発は対策は不十分。
・安全性の観点から停止。

　歴史的記者会見。
　対策が充分と判断されれば再稼働となるのだろうが。
　他の原発についてはどうなるのか。

　ＮＨＫ水野解説員は他の原発についての説明が必要という。
　首都圏の風上にある浜岡原発は特に影響が大きい上に東海地震との関連から停止は当然と言える。

[追記終わり]

[追記]
会見全文(ＮＨＫ「かぶん」ブログより)

国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請を致しました。

その理由は何といっても、国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ、甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。

文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％ときわめて切迫しております。

こうした浜岡原子力発電所のおかれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を、確実に実施することが必要です。

国民の安全と安心を守るためには、こうした中長期対策が完成するまでの間、現在定期検査中で停止中の３号機のみならず、運転中のものも含めて、すべての原子炉の運転を停止すべきと私は判断を致しました。

浜岡原発では、従来から、活断層の上に立地する危険性などが指摘をされてきましたが、先の震災とそれに伴う原子力事故に直面をして、私自身、浜岡原発の安全性について、様々な意見を聞いてまいりました。

その中で、海江田経済産業大臣とともに、熟慮を重ねた上で、内閣総理大臣として、本日の決定を致した次第であります。
浜岡原子力発電所が運転停止をしたときに中部電力管内の電力需給バランスが、大きな支障が生じないように、政府としても最大限の対策を講じて参ります。電力不足のリスクはこの地域の住民の皆様をはじめとする全国民の皆様がより一層、省電力、省エネルギー、この工夫をしていただけることで、必ず乗り越えていけると私は確信を致しております。

国民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。




【以下、質疑応答】
Ｑ）安全性の観点から止めると言うことだが、中部電力はこれまで、東海地震並みの揺れが起きても安全性に問題はないとしてきて、国も容認してきたわけだが、なぜこの期にいたって突然、この浜岡原発だけなのかが解せないことと、もうひとつ、この夏場を迎えて、全部止めると言うことになると夏場の電力量よりも供給量が下回ってしまうと思うがその対策は具体的には？


菅総理）
ただいま申し上げたましたように、浜岡原子力発電所が所在する地域を震源とする想定される東海地震が、この３０年以内にマグニチュード８程度で発生する、そういう可能性が８７％と、文科省関係機関から示されております。そういう、この浜岡原発にとって、特有といいますか、その事情を勘案をして、国民の安全安心を考えた結果の判断、決断であります。また、電力不足についての質問でありますけれども、私は、これまでの予定の中で言えば多少の不足が生じる可能性がありますけれど、この地域をはじめとする、全国民の皆様の理解と協力があれば、そうした夏場の電力需要に対して十分対応ができる、そういう形が取り得ると、このように考えているところであります。




Ｑ）浜岡原発への停止要請だが、どういう法律のどういう根拠に基づく要請であるのか？もし法的担保ない場合は中部電力が断った場合には総理はどうされるつもりか？


菅総理）
この要請に関して、後ほど海江田経済産業大臣から、詳しくご報告をさせていただきますが、基本的には、この私がきょう申し上げたのは、中部電力に対する要請であります。法律的に色々な規定はありますけれども、指示とか命令という形は、現在の法律制度では決まっておりません。そういった意味で要請をさせていただいたということであります。


Ｑ）中電側が断った場合は？


菅総理）

ここは十分にご理解をいただけるように説得をしてまいりたいと、このように考えております。

[追記終わり]

　中日新聞が伝えるところによると、福島第１原発を建設するにあたり、３５ｍの大地を２５ｍ削り取り、１０ｍの高さのところに建設していたことが判明したという。
　津波の想定が非常に甘かったとは言われ続けていたが、建設時点の判断が安全より効率を重視していたことを明確に表している。
　Google mapの航空写真を見ると、原発周囲の台地が削り取られている様子が見える。
　
(以下引用)
福島第１原発、高台２５メートル削り建設　元東電幹部、津波軽視認める
2011年5月5日 12時34分


　東日本大震災で１５メートルの大津波に襲われた福島第１原発の立地場所が、４０年以上前は海抜３５メートルの台地だったことが、建設当時に東京電力が国に提出した資料などで分かった。東電は、地盤の強度や原子炉を冷やす海水の取り入れやすさを考慮した結果、地表から２５メートルも土を削って原発を建設した。計画に携わった元東電幹部は「違う建て方もあった」と、津波対策を軽視してきたことを認めた。

　原発の建設地約２００万平方メートルは、東電が１９６４年までに取得した。旧日本軍飛行場があった場所で、海岸線に険しいがけが続く台地だった。地質は、地表から海水面までの３分の２は、地盤が弱い粘土や砂岩層が広がっていた。

　計画メンバーの１人、豊田正敏・元東電副社長（８７）によると、さまざまな建設方法を検討した後、地震に対応する巨大な原子炉を建てるには、地表から２５メートル下にある、比較的しっかりした泥岩層まで掘り下げることが必要と判断した。

　大量の冷却水を必要とする原発は、海面に近い方が取水効率がよく、船で運搬される核燃料の荷揚げにも都合がいい。こうして７１年、１号機が稼働を始めた。

　今回、東電の想定５・７メートルをはるかに超える津波の直撃で、原発は高濃度の放射能漏れが続くレベル７という危機的状況に陥った。いまだ収束の見通しは立たない。

　「耐震設計の見直しはしてきたが、津波対策をおろそかにした。建設を計画した１人として、申し訳ない」と話す豊田氏。「台地を削らず、建屋の基礎部分を泥岩層まで深く埋めれば、地震と津波の両方の対策になったかもしれない」と悔やむ。

　１３メートルの大津波に襲われながら、かろうじて惨事を逃れた宮城県の女川原発は海抜１５メートル。そして、津波の教訓を生かして福島第１原発に新たに配備された非常用電源があるのは、原発の後背地に残る掘削前の高台だ。

（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011050590094854.html

　第二次世界大戦末期に、広島、長崎で原爆を投下され、戦後ビキニ事件で第5福竜丸が被爆した中で、日本人には強い原子力に対する怒りがあった。
　しかし、それが今のような原発推進国になった理由には、戦後の冷戦下の世論操作がある。

　冷戦下、日本にどのような力がはたらいたのか。
　元警察官僚,政治家,読売新聞社長,日本テレビ放送網社長であり原子力の父と呼ばれた正力松太郎がどう関わったのか。

　それをまとめたＮＨＫの番組は見応えがある。

原発導入のシナリオ ～冷戦下の対日原子力戦略～
（ＮＨＫ　現代史スクープドキュメント 1994年放送）





＃久しぶりに見た。以前分からなかったことが分かった。
こういうものをブログに張っていたら、以前なら思想のおかしい人と思われただろう。それは今でもかもしれないが……。