Yuh_Fazioliのブログ一覧

　最近では、学校教員が足りず、授業が出来ないという話が聞かれるようになった。

　そこで退職者などに声をかけていたりする。

　ただ、何故そういうことが起こるのかと言うことについて、十分な理解がないかも知れない。

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　教員が足りないのは、圧倒的に正規採用の予算が足りないためだ。

　教職は不人気となっていても、競争率は１倍を下回っていると言うことはない。数を確保しようと思えば可能だ。

　正規の配置が出来ないために、最初から講師を採用することが多く、さらに非正規の講師を採用している。これは登録制だ。

　しかし、自治体の非常勤講師は多くが１コマ３０００円未満。一般的な１５コマ持ったとしても月収１７万円未満にしかならない。しかも、夏休みには給与が出ない。社会保険もない。もちろん賞与もない１年未満契約で次の保証もない。
（コマ数が多いと共済加入や少ないながらも賞与がある自治体もあるらしい）

　そうした講師はアルバイトの掛け持ちで何とか生活している状況だ。

　そんな職に就きたいと思うだろうか？

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　私学は学校によりけりだが、最近では非常勤で１コマ３０００円以下、賞与なし、社会保険なしが一般的だ。

　常勤講師もふえており、専任と同じ仕事をしながら給与はそれより低く、１年契約。専任採用をエサに雇用するが、３年や５年で切られることも多い。

　専任はブラックとは言え給与水準は高めで雇用は安定しているからまだマシだが、常勤講師は同じ内容で給与も安く雇用も不安定で、まさに搾取が行われている。

　さらに低賃金の非常勤講師もいるので、年収１０００万円の専任と、年収２００万円でいつ切られるか分からない講師が同じように授業を受け持ち生徒の前に立っているわけだ。

　なお、私学は企業と同じなので超過勤務には残業代をつけなければならないが、全てサービス残業というのが一般的だ。

　昨今の教育現場というのはこれが実態だ。

　こんなところで誰が働きたいと思うだろうか。


　
　

　戦前の軍国主義教育への反省から、戦後日本国憲法とセットで作られたのが教育基本法だ。

　これは国の権力を縛り、国家権力が価値観を押しつけることなく、教育の独立性を担保する趣旨だった。

　当然、WGIFの存在を盲信するような極右勢力にとっては、平和憲法、基本的人権と共にあってはならない存在だった。

　憲法改正に先駆けて、教育基本法を改正し、その下で教育を行い、新教育基本法の価値観で育った国民のもとで憲法を改正していこうという考えであったらしい。

日本会議会長であった三好達は「今の日本人のままでは適正な憲法改正はできない。まず教育基本法を改正し、国民意識を立て直した上で憲法改正に臨むべきだ」（『正論』2007年11月号）と述べた。

　教育行政を担う教育委員会の独立性を破壊するために、誰もが知っている未履修問題、ある教科の名目で受験教科を指導する実態を問題化することも行われた。私学ではごく一般化しており、それに対抗する地方の公立進学校でも多かったようだが、教育委員会を狙い撃ちする目的であったため、公立高校の未履修問題ばかりがクローズアップされ、世論の批判が集まり、校長が自殺するなどが起きた。未履修問題は私学では常態化しているにも関わらず事実上放置に近かった。マスコミもNHKのスクープ（？）を皮切りに公立学校ばかりを問題化していた。

　教育委員会の独立性が問題であるという論理構成で教育のあり方を再構築する誘導が行われ、教育へ国家・行政の長の介入を認め、極右的イデオロギーが導入され、親や子供を縛る内容への改正へと繋がっていった。
　

　ここでは、福島県弁護士会の反対声明を引用してみる。

教育基本法「改正」法案に対する反対声明 過日、発足した安倍内閣は、教育改革を最重要課題として掲げ、教育基本法「改正」法案（以下、「改正」法案という）の早期成立を目指すことを明らかにしている。 しかし、同「改正」法案には、以下に指摘する様な重大な問題が含まれている。 当会は、この「改正」法案に対し、ここに強く反対の意思を表明するものである。 １. 基本的性格の変容 教育基本法（以下、「基本法」という）は、その目的である「日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、日本の教育の基本を確立する」（同法前文）を達成するため、教育を受ける者との関係で「権力」を行使する立場にある者（国や地方公共団体の教育行政機関・学校・教員）を名宛人とし、その「権力」を拘束することを目的とした法である（同法第3・5・8・9条参照）。 しかるに、「改正」法案は、次に指摘する様に、教育基本法を「権力」を拘束することを目的とした法から、子ども・親・市民に対して命令する法へと、その性格を根本的に変容する内容であり、「改正」に名を借りつつ、実は基本法とは全く異なる目的・理念に基づく新たな法規範の制定を目指すものとなっている。 そもそも基本法は、教育に対して国家が介入し一元的な価値観や一方的な観念を国民に植えつける教育が招いた我が国自身や近隣諸国の惨禍を反省し、教育の根本法規として子どもが自由かつ独立の人格として成長するために必要な理念と基本原則を明らかにする法として制定された。従って、当然に、基本法の名宛人は国家等の教育行政機関となっている。基本法の、この教育行政機関を拘束する法規範であるとの性格は、決して変容させてはならないものである。 ２. 基本法第10条「改正」 教育は、教師と子どもの直接的・人格的な触れ合いの中で、子どもの個性に応じて弾力的に行なわれるものであるから、教育には、教師の自由な創意・工夫が求められる。 故に、国家による教育内容への一元的な介入・統制は、子どもの個性を無視した硬直で柔軟性に欠ける教育をもたらす危険があるため、本来的に、教育に親しまないものである。この様な教育の本質と国家による教育内容の統制が我が国や近隣諸国に惨禍をもたらした歴史的反省に立脚して、基本法は制定された。 このような事実を背景として、基本法第10条は、教育の中立性・不偏不党性を指向し教育現場での自主性・自立性の尊重を明らかにして、国家による教育内容に対する介入を出来るだけ抑制することを求めている。 しかし、「改正」法案第16条では、基本法第10条第1項の「教育は、不当な支配に服することなく」 との文言を残すものの、「国民全体に対し直接に責任を負って行なわれるべきもの」との表現については、「この法律及び他の法律の定めるところにより行なわれるべきものである」と変更され、更に、基本法第10条第2項の「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目的として行なわれなければならない」との定めは削除されている。この結果、「改正」法案では政党政治の下で多数決原則によって決せられた価値観や観念が、教育目的遂行に必要な諸条件の整備確率の範囲を超えて押しつけられ、国家権力が教育内容に介入することも可能となってしまっているのである。 ３. 精神的自由の侵害 基本法第2条は、教育目標達成において、「自発的精神を養い」「自他の敬愛と協力」によることを教育の方針とし、これによって一方的に特定の価値観を押しつけることのないように配慮すべきことを規定している。これに対して、「改正」法案第2条は、「教育の目標」として個人の意志・意欲や内心に関わることがらを含む5項目を掲げ、これらを達成すべく教育が行なわれることを規定する。 基本法第2条が掲げる「徳目」は、本来、多様性を持つ多義的な概念であって、もとより一方的にその内容を決定出来ないはずのものである。しかし、「改正」法案第16条は、教育が「この法律及び他の法律の定めるところにより行なわれるべきものである」と定めているため、「徳目」の内容が多数決原則によって一方的に決せられ、教育内容に一義的な価値観や観念が持ち込まれ、その達成を目的として教育が行なわれる結果、教師や子ども・親らの精神的自由（憲法第19・20・21・23条）が侵害される懸念が払拭できない。 ４. 「改正」法案は、以上に指摘したとおり、その内容において、看過できない重大な問題を含むものである。 よって、当会は、「改正」法案に強く反対するものである。 2006年（平成18年）10月24日 福島県弁護士会 会長　　岩渕　敬 http://www.f-bengoshikai.com/topics/t1/296.html

　その具体的な懸念については、日本カトリック司教協議会社会司教委員会の声明をリンクしておく。

教育基本法改定への懸念について
日本カトリック司教協議会社会司教委員会

https://www.cbcj.catholic.jp/2006/11/02/2995/

　特定の価値観を持った人間を育てることが目的であることが懸念されている。


　一方、日本会議国会議員懇談会に属する西村眞悟議員は

「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。 お国のために命をささげた人があって…祖国があるということを子どもたちに教える。これに尽きる」 （超党派の議員連盟「教育基本法改正促進委員会」設立総会）

と語っている。

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　2006年に改正され、12年が経過。当時小1だった子供たちが18歳になる。
　選挙権対象年齢が18歳に引き下げられたのも、関係があるだろう。

　極右的価値観の元での教育を受けた子供たちであるから、極右的メッセージを発する自民党政権を支持するのも当然なのかも知れない。共産党は当然これまで以上に支持されにくいだろう。

　三つ子の魂百まで、だ。

　

　こんなツイートが。

教育実習に行った教え子の感想

朝が超早くて夜も超遅い

働いても働いても仕事が終わらない

紙の無駄遣いが酷い

オシャベリな人が多い

職員室が五月蝿すぎて、あれじゃ仕事にならない

暗くなるまで、部活動やり過ぎ

先生等自身が意味のない仕事を増やしてる

結論
→教員になるのやめまーす

— rieko (@3818rieko) 2018年6月14日

　大体どこの現場もこんな感じ。

　少子化が進み、受験は一部の上位だけのものになっている。

　以前はあれほど加熱し、受験戦争と言われた高校受験、大学受験は下火になり、選ばなければ誰でも入れる全入時代になって久しい。

　その弊害として、生徒の学習意欲の消失がある。かつては受験のためという名目で学習に駆り立てていたので、その目的を失えば学習意欲をつなぎ止めることは難しい。全体主義的な日本における、高度成長に固定化した日本の教育のあり方の根本が間違っていたのである。

　＊＊

　受験産業が一部の上位層・富裕層だけを相手にしたものになり、競争は激化している。産業としては明らかにパイが減り続け、斜陽の状態にある。

　その中で最近目立つのが、決して需要が減らない医療系進学への特化だ。

　一部で医師供給は過剰とも言われるが、遍在が激しく、足らないというのが実態とも言われる。


　一方、医師と言うだけで社会的ステータスが高く、報酬は他業種に比べてかなり高い。1日のアルバイトが10万円を超える業種はそうそうない。開業医、特に自由診療を中心とする美容外科などでは年収3000万円～5000万円など、他の業種ではなかなか真似の出来ない報酬を得られる。
　勤務医では場合によっては1000万円に満たないこともあり、それだけに転職し、インチキガン治療の自由診療などで法外な利益を得る医師も目立つ事態になっている。
　勤務医ではよくある泊まり込みの当直を嫌い、アルバイトだけで食いつなぐ医師もいる。安定性は欠くものの仕事は多くあり、かなりの年収を稼げる。

　きわめて高い特権を享受できるのが、規制業種である医療における医師である。

　やりがい、社会的責任を考えているかいないかは別にして、自分の子を医師にと考える医師はかなり多い。その結果、子の意志などお構いなく医療系予備校に通わせて、低偏差値私立医大に放り込むことが常態化している。

　教育虐待や、医療への意識の低い医師が養成されるなど問題は多いが、それはともかく、医療系進学は医師家庭の高い教育費支出能力と相まって極めて美味しいニーズになっている。
　これは少子化でも影響を受けない。

　ある個別指導の医療系予備校では、1年間の学費が500万円という。受験に必要な全ての学科について講師が個別指導を行い、それとは別に担任が進学指導管理をする。事細かい指導があり、学校ではちょっと考えがたいが、それを考えても500万円はかなりの額である。多くを占める非正規講師は時給3000円程度からなので、予備校の利益はかなり大きい。

　他の塾・予備校が少子化で苦しむ中、医学部ニーズが美味しいからには参入も増えてきて、競争は激化するのであろう。

　とある進学塾に関わったことで思ったこと殴り書き。

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☆進学塾でやっている事は教育ではない

　塾で教えていることはあくまで入試対応力をつけること。そのための知識、あるいは受験問題を解くための作法を身につけさせること。
　人間の能力を開発したり、概念を獲得させたりと言った教育とは違う。あくまで受験訓練所。日本独特の全体主義教育への順応性を寄り高める存在。自分で考える人間を育てるものでは決してない。受験指導の中身は後述するように偏りがあり、内容について考えたら負けである。

　実世界では正答などないことが多い。日本の学校教育、特に受験を経た生徒は条件内で正答にたどり着くことが全てだと思いこんでいることがほとんどだ。自分で考えられず応用の利かない人間を増やす存在と言って間違いない。

　なお、理系を教えている講師が理系出身とは限らない。特に正社員講師は文系出身であることが多いようだ。


☆学問的なことはどうでもいい

　あくまで彼らが入試で必要と思っていることを叩き込む場なので、学問的な正しさはどうでもいいらしい。中学入試ならその学校で出されたことに対応できるようにするのが建前。しかし、入試問題自体が不十分な理解、付け焼き刃で作られていることも多い。更に困ったことに、小学校の過程で教えることを基本に出題するものの、それだけでは足らないので「進学塾で教えている内容」を出題してしまっていることもありがちだ。

　ここでとんでもないループが出来ている。

➀進学塾は四谷大塚のテキストなどを元に入試対策をする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
➁中学側は出題に困り、四谷大塚のテキストなど塾の指導内容を出題する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
➂出題されているからと一層強く教え込む。
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　➁に戻る

　この結果、中学校以降では決して扱うことのない用語が頻出するようになる。特殊な受験用語と言ってもいいようなものすらある。
　上位中高一貫校で教えていたときに、奇妙な用語や概念を口にする生徒がよくいたが、それはまさに塾で教え込まれていたのであった。
　塾が出ると信じていることは、塾が出しているからやむなく出題したり○にしていることが実はある。本当は×にしたいぐらいのものすらある。

　なお、塾ではなるべく分かりやすく単純化して教える。
　実際の学問や世の中のことは決して単純ではない。分かりやすくするほど真実から離れていく。物事は単純ではなく決して分かりやすくはないと言うことを教えるのは教育の役割だ。


☆塾の顧客は生徒ではなく親

　塾は教育業ではなくサービス業。顧客はお金を出す親であり、親の満足が塾の使命である。
　子供を受験に勝ち抜けるように訓練するのが塾の役割であり、親を腫れ物のように取り扱う。
　その結果、日本のサービス業にありがちな顧客のモンスター化を促している。退塾をちらつかせて何でもすぐクレームするようになっているらしい。
　困ったことに、この姿勢が進学後の学校にも持ちこまれ、何かとクレームをつけるようになってしまっている。

　教育はサービス業ではない。顧客は子供であり、子供のニーズを満たすことは目的ではなく、子供が嫌がろうが、教育や学校の目標に従い、知識や概念を身につけさせたり、能力を開発する場である。
　顧客が嫌がることをすることがあるというのが、サービス業と大きく違う点だ。

（私学については、顧客の位置づけは微妙である）


☆塾はブラックである

　大手進学塾はほとんどが株式会社であり、上場企業であれば、当然株主満足を優先し、利益を追求し、配当を行う。
　一方、受験産業は少子化の中で斜陽の業種であり、一時は盛り上がった私立中高一貫校志向も実質所得の減少で冷めつつある。年々限られたパイをめぐっての獲得競争が激化し、利益率が下がっている。

　当然犠牲になるのは労働者である。賃金は低く、さらに人件費を低くするために大学生を初めとするアルバイト講師を多く雇う。
　授業に対する報酬は低く、授業中にすら授業以外の事務的なことを課していることも多い(宿題の確認、コメント書き、○付けなど）。さらに授業前後には授業準備(予習、教材準備、宿題の確認など)や後処理の業務があるが、最近は労働基準監督署の指導を受けたことなどから最低限の対価を出しているものの、実務時間には遙かに及ばず、膨大な無給の労働時間が存在する。その他、会議への出席を義務づけていることもある。そのための待ち時間は手当がない。実動時間で考えると、アルバイト時給では最低時給を割っていても不思議ではない。
　正直なところ、講師アルバイトをするぐらいなら、工場で働いた方が割がいいかもしれない。今は労働力人口の減少、若年アルバイト人口の減少に伴う人手不足もあり、時給1000円を超える仕事がごく普通になっている。

　教員を目指す人に塾でアルバイトをするとよいということを言う人もいるが、はっきり言ってやめて欲しい。あまりに目的、考え方が違いすぎる。
　若い教員に、あまりにもハウトゥーを教えたがる者が増えてきたと感じてきたが、それはそのまんま塾のやり方だ。彼らにはそのやり方が考えさせて概念を育て身につけさせる教育とは違うものであるという意識がない。教育がめざすことについての意識が希薄に感じる。教育の目的は受験に勝ち抜けることでは全くない。

　確認テストとか、定着を図ったり確認するやり方は一面ではいいかもしれないが、評価や点数にこだわらせることばかりになってしまうようでは害悪だ。
　サービス業としてのあり方の一部は学校も見習った方がいい部分はあるが、塾は所詮利益追求の私企業である。教育とは根本が違う。


☆塾で働いている人たち

　最初から塾業界という人も一部にはいるが、他の職業からの転職組が多いらしい。何らかの理由で前職を辞めざるを得なくなったために、この業界に流れ込んでいることが多いようだ。塾業界の中を渡り歩く人もよくいる。また、年輩を見かけないのは、以前見た、この業界は40代ぐらいまでしかいないというデータと符合している。年輩はどこへ行ってしまうのか。

　教育への高い意識があったら、受験だけを意識して知識を叩き込むのは難しい。専門知識があれば、あまりに不自然なことばかりを扱うのでバカバカしくてとてもやっていられない。余計な知識がなく、単純に効率よく生徒に受験知識をたたき込める人でないと難しい。

　今の塾は前述したようにサービス業として特化している。受験に関する知識と顧客対応がほぼ全てなので、これさえできればどんな出自の人でもできる。広くて深い知識は要らない。

　逆に教育者としての高い意識、広い、深い専門知識は邪魔にしかならない。

　一方で夜間や土日勤務、低い賃金。

　学校は教員免許がなければ就業できないが、塾は誰でも就業できる。

　結果として、この業界は他でうまく行かなかった人材が食いつなぐために流れ込んでいることが多いようだ。質の高い人材は期待できない。

☆今後の塾業界

　大手については競争の結果、徐々に棲み分けが進むのであろう。地域、対象（中学受験なのか高校受験なのか、はたまた補習に特化するのか）で棲み分けが進むと思われる。

　ただし、東京とその近郊については、少子化と中高一貫校志向で高校受験のパイが縮小の一途であるから、ここに特化すると利益が減るばかりになる。そこで中学受験強化へ乗り出さざるを得なくなる。

　受験に重きを置くと、SAPIX、日能研、早稲田アカデミーなどがぶつかりあっているが、前2つは中学受験、後１つは高校受験に強い。
　早稲アカはなんとか中学受験に食い込みたがっているが、SAPIX,日能研の牙城に食い込むことは容易ではない。手厚い顧客サービスで差別化しようとしているようだが、顧客が求めることは本当にそこだろうか？
　日能研は、ゆとり教育をネタに、実際以上の公立学校不信を煽って中学受験ブームを巻き起こし、市場を一気に広げたが、一時の勢いから考えると衰退気味に見える。内部的な問題を指摘する人もいるらしい。

　少子化の進行で塾同士の競争が激しくなり、利益を上げることがますます難しくなる。人気講師の移籍なども進んで、1強体制になっていくのではないかとも思われる。
　一部にはサービス業としての品質同一性にこだわり、人気講師という存在を認めない塾もあるが、それはコンビニやファーストフードにカリスマ店員がいないようなものだ。顧客が求めるものがいつまでもそのような同一性を求め続けるのかどうかによるだろう。講師のやりがいには完全にマイナスである。