Yuh_Fazioliのブログ一覧

1929年4月18日 - 長狭実践女学校として創立。
2007年4月1日 - 学校法人村山学園文理開成高等学校に改称。総合学科を廃し普通科設置。
2012年12月 - 千葉県が補助金の交付を凍結し、生徒募集停止を指導。5億円超の負債を抱え事実上の経営破綻状態にあると報道される。
2013年2月21日 - 設置者の学校法人村山学園が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。2013年2月現在の負債額は約7億円。
2013年7月17日 - 法人名称を学校法人文理開成学園文理開成高等学校に改称。
2014年8月6日 - 2014年8月1日付にて東京地方裁判所より民事再生手続終結の決定を受ける。
2016年 - 鈴木淳校長就任
Wikipediaより



私学教員ユニオンには実態を記した記事もある。

http://shigaku-u.jp/2019/03/bunrikaisei-roudou0309/


その他はこちらから。

google 私学ユニオン 文理開成

よく教員募集を見る学校だが、ここはあらゆる面で特にひどい。
これではどうにもならないだろう。

大体、文理だの開成だの国際だのと改称した学校はあやしげなイメージがつきまといがちだ。

　ようやく他先進国並みの大学無償化への糸口がつかめたか、と思いきや、


　たとえば、千葉大では年収398万円以下で全額免除だったが、これが270万円に引き下げられれば、これまで免除対象だった人も外れてしまうことになる。

　なんだこりゃ?

　いくつかの学校講師派遣業者に登録してずいぶん経つが、ほとんど何も紹介しない業者が多い。

　しかし、今年はそういったところからも紹介が多数来る。

　原因は労働基準法改正で5年目雇い止めが本格化したこと。

　こうした業者はおそらく法改正後、人件費の圧縮のためと称して法改正の資料とともに自社の営業をかけまくってきたのだろう。

　今年から大きく動くと言う期待を書いていた業者があったが実際その通りになっているようだ。

　紹介案件は大概年限付き、低賃金。賞与どころか社会保険もない、生活困難なブラック案件ばかり。ある業者だけが以前のような比較的まともな案件を提案してくる。それとて社会保険などないのだが。

　公立も含めてブラック案件ばかりだから、教員のなり手なんかなくなる一方だろう。

　

　最近では、学校教員が足りず、授業が出来ないという話が聞かれるようになった。

　そこで退職者などに声をかけていたりする。

　ただ、何故そういうことが起こるのかと言うことについて、十分な理解がないかも知れない。

　＊＊

　教員が足りないのは、圧倒的に正規採用の予算が足りないためだ。

　教職は不人気となっていても、競争率は１倍を下回っていると言うことはない。数を確保しようと思えば可能だ。

　正規の配置が出来ないために、最初から講師を採用することが多く、さらに非正規の講師を採用している。これは登録制だ。

　しかし、自治体の非常勤講師は多くが１コマ３０００円未満。一般的な１５コマ持ったとしても月収１７万円未満にしかならない。しかも、夏休みには給与が出ない。社会保険もない。もちろん賞与もない１年未満契約で次の保証もない。
（コマ数が多いと共済加入や少ないながらも賞与がある自治体もあるらしい）

　そうした講師はアルバイトの掛け持ちで何とか生活している状況だ。

　そんな職に就きたいと思うだろうか？

　＊＊

　私学は学校によりけりだが、最近では非常勤で１コマ３０００円以下、賞与なし、社会保険なしが一般的だ。

　常勤講師もふえており、専任と同じ仕事をしながら給与はそれより低く、１年契約。専任採用をエサに雇用するが、３年や５年で切られることも多い。

　専任はブラックとは言え給与水準は高めで雇用は安定しているからまだマシだが、常勤講師は同じ内容で給与も安く雇用も不安定で、まさに搾取が行われている。

　さらに低賃金の非常勤講師もいるので、年収１０００万円の専任と、年収２００万円でいつ切られるか分からない講師が同じように授業を受け持ち生徒の前に立っているわけだ。

　なお、私学は企業と同じなので超過勤務には残業代をつけなければならないが、全てサービス残業というのが一般的だ。

　昨今の教育現場というのはこれが実態だ。

　こんなところで誰が働きたいと思うだろうか。


　
　

　戦前の軍国主義教育への反省から、戦後日本国憲法とセットで作られたのが教育基本法だ。

　これは国の権力を縛り、国家権力が価値観を押しつけることなく、教育の独立性を担保する趣旨だった。

　当然、WGIFの存在を盲信するような極右勢力にとっては、平和憲法、基本的人権と共にあってはならない存在だった。

　憲法改正に先駆けて、教育基本法を改正し、その下で教育を行い、新教育基本法の価値観で育った国民のもとで憲法を改正していこうという考えであったらしい。

日本会議会長であった三好達は「今の日本人のままでは適正な憲法改正はできない。まず教育基本法を改正し、国民意識を立て直した上で憲法改正に臨むべきだ」（『正論』2007年11月号）と述べた。

　教育行政を担う教育委員会の独立性を破壊するために、誰もが知っている未履修問題、ある教科の名目で受験教科を指導する実態を問題化することも行われた。私学ではごく一般化しており、それに対抗する地方の公立進学校でも多かったようだが、教育委員会を狙い撃ちする目的であったため、公立高校の未履修問題ばかりがクローズアップされ、世論の批判が集まり、校長が自殺するなどが起きた。未履修問題は私学では常態化しているにも関わらず事実上放置に近かった。マスコミもNHKのスクープ（？）を皮切りに公立学校ばかりを問題化していた。

　教育委員会の独立性が問題であるという論理構成で教育のあり方を再構築する誘導が行われ、教育へ国家・行政の長の介入を認め、極右的イデオロギーが導入され、親や子供を縛る内容への改正へと繋がっていった。
　

　ここでは、福島県弁護士会の反対声明を引用してみる。

教育基本法「改正」法案に対する反対声明 過日、発足した安倍内閣は、教育改革を最重要課題として掲げ、教育基本法「改正」法案（以下、「改正」法案という）の早期成立を目指すことを明らかにしている。 しかし、同「改正」法案には、以下に指摘する様な重大な問題が含まれている。 当会は、この「改正」法案に対し、ここに強く反対の意思を表明するものである。 １. 基本的性格の変容 教育基本法（以下、「基本法」という）は、その目的である「日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、日本の教育の基本を確立する」（同法前文）を達成するため、教育を受ける者との関係で「権力」を行使する立場にある者（国や地方公共団体の教育行政機関・学校・教員）を名宛人とし、その「権力」を拘束することを目的とした法である（同法第3・5・8・9条参照）。 しかるに、「改正」法案は、次に指摘する様に、教育基本法を「権力」を拘束することを目的とした法から、子ども・親・市民に対して命令する法へと、その性格を根本的に変容する内容であり、「改正」に名を借りつつ、実は基本法とは全く異なる目的・理念に基づく新たな法規範の制定を目指すものとなっている。 そもそも基本法は、教育に対して国家が介入し一元的な価値観や一方的な観念を国民に植えつける教育が招いた我が国自身や近隣諸国の惨禍を反省し、教育の根本法規として子どもが自由かつ独立の人格として成長するために必要な理念と基本原則を明らかにする法として制定された。従って、当然に、基本法の名宛人は国家等の教育行政機関となっている。基本法の、この教育行政機関を拘束する法規範であるとの性格は、決して変容させてはならないものである。 ２. 基本法第10条「改正」 教育は、教師と子どもの直接的・人格的な触れ合いの中で、子どもの個性に応じて弾力的に行なわれるものであるから、教育には、教師の自由な創意・工夫が求められる。 故に、国家による教育内容への一元的な介入・統制は、子どもの個性を無視した硬直で柔軟性に欠ける教育をもたらす危険があるため、本来的に、教育に親しまないものである。この様な教育の本質と国家による教育内容の統制が我が国や近隣諸国に惨禍をもたらした歴史的反省に立脚して、基本法は制定された。 このような事実を背景として、基本法第10条は、教育の中立性・不偏不党性を指向し教育現場での自主性・自立性の尊重を明らかにして、国家による教育内容に対する介入を出来るだけ抑制することを求めている。 しかし、「改正」法案第16条では、基本法第10条第1項の「教育は、不当な支配に服することなく」 との文言を残すものの、「国民全体に対し直接に責任を負って行なわれるべきもの」との表現については、「この法律及び他の法律の定めるところにより行なわれるべきものである」と変更され、更に、基本法第10条第2項の「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目的として行なわれなければならない」との定めは削除されている。この結果、「改正」法案では政党政治の下で多数決原則によって決せられた価値観や観念が、教育目的遂行に必要な諸条件の整備確率の範囲を超えて押しつけられ、国家権力が教育内容に介入することも可能となってしまっているのである。 ３. 精神的自由の侵害 基本法第2条は、教育目標達成において、「自発的精神を養い」「自他の敬愛と協力」によることを教育の方針とし、これによって一方的に特定の価値観を押しつけることのないように配慮すべきことを規定している。これに対して、「改正」法案第2条は、「教育の目標」として個人の意志・意欲や内心に関わることがらを含む5項目を掲げ、これらを達成すべく教育が行なわれることを規定する。 基本法第2条が掲げる「徳目」は、本来、多様性を持つ多義的な概念であって、もとより一方的にその内容を決定出来ないはずのものである。しかし、「改正」法案第16条は、教育が「この法律及び他の法律の定めるところにより行なわれるべきものである」と定めているため、「徳目」の内容が多数決原則によって一方的に決せられ、教育内容に一義的な価値観や観念が持ち込まれ、その達成を目的として教育が行なわれる結果、教師や子ども・親らの精神的自由（憲法第19・20・21・23条）が侵害される懸念が払拭できない。 ４. 「改正」法案は、以上に指摘したとおり、その内容において、看過できない重大な問題を含むものである。 よって、当会は、「改正」法案に強く反対するものである。 2006年（平成18年）10月24日 福島県弁護士会 会長　　岩渕　敬 http://www.f-bengoshikai.com/topics/t1/296.html

　その具体的な懸念については、日本カトリック司教協議会社会司教委員会の声明をリンクしておく。

教育基本法改定への懸念について
日本カトリック司教協議会社会司教委員会

https://www.cbcj.catholic.jp/2006/11/02/2995/

　特定の価値観を持った人間を育てることが目的であることが懸念されている。


　一方、日本会議国会議員懇談会に属する西村眞悟議員は

「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。 お国のために命をささげた人があって…祖国があるということを子どもたちに教える。これに尽きる」 （超党派の議員連盟「教育基本法改正促進委員会」設立総会）

と語っている。

　＊＊

　2006年に改正され、12年が経過。当時小1だった子供たちが18歳になる。
　選挙権対象年齢が18歳に引き下げられたのも、関係があるだろう。

　極右的価値観の元での教育を受けた子供たちであるから、極右的メッセージを発する自民党政権を支持するのも当然なのかも知れない。共産党は当然これまで以上に支持されにくいだろう。

　三つ子の魂百まで、だ。