10月に予定している消費税率の引き上げを前に、税率が低いうちに買い物をする「駆け込み需要」がまだ見られない。高額な住宅で動きが乏しいだけでなく、自動車などでも店頭での動きは目立たない状況だ。政府が増税後の購入支援を打ち出している効果はあるが、そもそも消費が弱いのではないかと疑う専門家も出てきている。

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消費税の引き上げにあたり、駆け込みが起きやすいのが住宅の購入だ。消費税がかかるのは建物のみだが、それでも高額なだけに負担は重い。注文住宅では増税から半年前の今年3月末までに工事の契約をすれば、引き渡しが増税後でも旧税率が適用されるという特例があった。

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14年4月に消費税が上がったときは、特例の締め切りとなる13年7～9月期の住宅投資が前期に比べて実質で3.3%増えた。ところが今年1～3月期は0.6%増。すでに契約した住宅が含まれる4月の新設住宅着工戸数も前月比で6%近く減った。

住宅ローンも18年度の新規融資額が前年度より2%減り、2年連続で縮小した。物件価格が高騰して買いにくくなっているとはいえ、前回は増税の1年前から半年前の間に融資額が5%伸びたのとは対照的だ。

自動車も住宅と同じように高額で駆け込みが起きやすい。日本自動車販売協会連合会が発表した5月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月比5%増えた。ただ、前回の増税時は5カ月前の段階で伸び率は2桁に達していた。今回は「駆け込みが目立つという声はあまりない」（自販連）という。

政府は増税前の駆け込みと反動減を抑えるため、住宅ではローン減税や給付金を拡充する。自動車でも増税後の登録車には減税する。住宅メーカーからは「増税の前後でそれほど負担は変わらないとの認識が顧客に広がっている」（大手首脳）との声もある。

一方で、駆け込みが乏しいことが消費の弱さを映すとの見方も出てきている。

日本経済研究センターが毎月まとめる民間エコノミストによる経済予測「ESPフォーキャスト」によると、18年6月時点では個人消費は増税前の19年7～9月期まで前期比プラスになるとの見通しだった。ところが実際には19年1～3月期の個人消費が前期比でマイナスに転じている。

内閣府がまとめ消費者心理を映す指標の消費者態度指数は5月まで8カ月続けて前月を下回った。5月末に実施した内閣府の景気ウオッチャー調査では「連休明けから、最悪の消費状況」（北海道の商店街）などと厳しい声が出ている。

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三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「駆け込み需要がまだ起きていないのは明らか。消費マインドの水準は過去の消費増税局面と比べても低く、先行き不透明感の中で消費意欲自体が冷え込んでいる可能性がある」と指摘する。

今後は夏のボーナスを巡る商戦が個人消費を左右する。伊藤忠総研の武田淳氏は「ボーナスが出る6～7月のタイミングで、駆け込み的に家電などの大きな買い物をする人は多いのではないか」とみる。

ただ、経団連が11日に公表した大手企業の今年の夏ボーナスは2年ぶりに前年を下回った。増税後の家計の負担増に備えて支出を抑える傾向が強まれば、景気に逆風になる。

日経新聞電子版