Yuh_Fazioliのブログ一覧

　民主党が政権をとってから、テレビ・新聞では激しい民主たたきがおきているようだ。雑誌メディアになると様相は異なり、自民寄りと民主寄りとでやりあっている様子。

　我々が接する情報の大多数は新聞・テレビ系メディアからのものである。その系統では「民主叩き」を行っている。非民主政党の主張に荷担し政策を「ばらまき」等と批判し、本来微罪（あるいはミス？）に過ぎない問題で小沢陣営を追いつめようとし失敗した検察の主張ばかりを無批判に伝える等のかなり偏向したことが行われているようだ。
　それに乗せられて、民主に批判的になっている向きも多いようだ。


　本来なら、新聞社毎、テレビ局毎、雑誌社毎に異なるスタンスがあり主張があってしかるべきである。しかし、新聞・テレビに限ってどこも同様であるのは異様であり、その大半がいわゆる「発表報道」（記者による取材による検証記事ではなく、省庁等の発表した内容を記事にするもの）ベースである。

　なぜこのようなことが起きるのかの説明は、幾つかあり、歴史的経緯をふまえる必要があるが、直近の問題で言えば「民主党による記者会見オープン化」である。

　民主党の政策として、広く世界中のメディア、非大手メディア、ブロガーなどの記者会見をおこない、既存の記者クラブの独占解体を目指している。
　そもそも記者クラブとは何かを知る必要がある。
　記者クラブとは、先進国には日本にしかない利権制度である。ＮＨＫや大手新聞・テレビの限られた記者だけが構成する記者クラブがありとあらゆる省庁、役所、裁判所等々に設けられ、それらの機関は記者クラブに対して独占的に情報供与を行う。時に非公式な情報を伝える。
　記者クラブに属する大手メディアはそれらの情報を独占的に得てそのまま伝える。あるいは提灯記事を書く。
　政府の意向をそのまま伝え批判させない代わりに、時に政治的なつながりによって、国有資産の払い下げを受けたり（新聞社の本社ビルのある土地など）と言った大きな利益を与えることもある。また、特にテレビ局は強い国家の許認可の元に成り立っているので、つながりを密にする必要があることもある。一党のみで政権を持ち続けた自民党はこれらと極めて強いつながりをもっている。

　このようにして権力側と報道側が蜜月状態にあるのが日本の姿であり、その象徴が記者クラブ制度である。この制度は世界的にも極めて希で、先進国では日本にしかない。世界的にも批判が強い。

　このような構造を打ち破ることを政策として掲げている民主党は、当然のことながら既存大手メディアにとっては極めて都合の悪い存在である。ただでさえインターネットの隆盛と景気低迷で広告費が減り赤字転落のこれらメディアにとって、独占的利権制度を死守しようとするのは当然のことと言える。


　小沢と言えばマスコミ嫌いが有名だが、実は海外メディアなどには広く門戸を開き記者会見を行ってきた。既存メディアが伝えないだけである。

　民主叩きの裏には、こんな事情もある。

　こうしたメディアによる「高速道路無料化はばらまき」という論調に乗せられて、多額の税金の上に、高速道路利権者保護のために約束を反故にして取られ続ける高速道路料金を快く払いたいと思わされている向きは、もう少し冷静に考え直す必要がある。地方の無駄な高速道路が高い料金のために誰も使われない状況を思い出してほしい。これが活用されるようになるだけで、疲弊した地方が多少なりとも活性化、一極集中が緩和される可能性がある。自民時代の土日休日の定額制、首都高速などの割引はばらまきに過ぎず深刻な渋滞をもたらした。ETCに限ったことによるＥＴＣ利権問題もあった。




捕捉：
　その他に、クロスメディア規制を法制化しようという現政権の動きも民主叩きの原因になっている。
　クロスメディア規制とは、新聞とテレビが同一資本で運営されることに制限をかけるものである。メディアによる情報は多種多様であることで、偏った情報伝達を避ける必要があり、同一資本によるメディアコントロールを避ける必要がある。そこで省令によって規制がかけられているが守られていない。そもそも日本のテレビ局は新聞社が政府から認可を受けてつくったものであり、新聞記者が系列テレビ局に出て喋る等新聞とテレビは同じ主張をしてきた。例外が毎日新聞とＴＢＳで、現在は資本関係を持たないが、これはかつて毎日新聞が経営不振に落ちいったときにＴＢＳ株を売り払って再建に充てたためである。人的交流は続いている。

　省令から法律への格上げをしようとしているが、これについて各メディアは「徹底無視」している。ヘタに反発すると業界の独占構造を衆目にさらし、批判を受けるからだとも言われている。

捕捉２：
　自分は民主党支持ではないし、親小沢といった意識もない。民主であるなら薬害エイズ問題で功績のある管氏に期待をしているが、財務相としての発言は不慣れもあり失言があり（ドル円は９５円発言は金融関係者からかなりあきれられた）、親小沢的な言動が増えているらしい点も少々気になっている。
　残念ながら、現在の日本は政治的にも金融的にも経済的にも世界的に取り残されている。財政赤字を背景に円が金利を上げられない足下を見て、未だにリスク選好の動きがあるときには円売りその他通貨買い（金利的に有利な豪ドルなど）が巻き起こる（他国同様輸出依存であり続ける限り、円安こそ望む展開ではあるが資源価格の高騰を考えると円安はリスクが高い）。
　技術開発力も、教育のレベル低下と、前例墨守で無駄を内包し肥大化し高コスト体質になりがちな開発体制、技術を過信し市場を見誤りかねない高付加価値戦略など不安がつきない。
　国際的には日本が生き残るためにアジア圏に目を向けなければならないという点では民主と似た部分があるが、中国という扱いの難しい国にどう対応するかが難しいと考えている。歴史的実験を続けているユーロ圏がぐらついているのをみるに、アジア圏でまとまりを作るのは非常に困難だろう。