Yuh_Fazioliのブログ一覧

　日本について、脱原発は簡単ではない。東海地震という非常にわかりやすい理由がある（そして青山繁晴氏によれば軍施設への被害を恐れるアメリカからの圧力もあったという）浜岡が止まったとしても他が止まるかどうかは別の議論になり、世論が相当に後押ししない限りさまざまな原発停止への困難は乗り切れない。
（ほとんどについて、リスクの受容が可能かどうかという議論と安全確保のためのコスト論で乗り切れそうだが、現実問題としての電力供給は資源問題や新エネルギー開発との絡みで簡単ではなさそうだ。原発を止めてもかかるコストの上に他の発電で高コストになることについては、電力会社に認められている利潤を削らせることも必要だろう。競争もなくコストを幾らでも電気代に転嫁でき利潤が上がる構造には問題がある）

　しかし、先進国ではチェルノブイリ以降原発建設ラッシュは止み、ＣＯ２排出問題を背景に再度原発建設へ向かいつつあった中でのフクシマでの事故で再度原発建設は難しくなった。
　世界的に脱原発の流れとなれば、一時的には火力への依存が高まる。
　以前から商品市場では異常な資源高・原油高が続いているが、それに拍車をかける。また、ＣＯ２排出の点からも依存度を上昇させることは好ましくない。

　水力、地熱、風力や太陽光などの自然エネルギー。
　地熱を除けばどれも大元のエネルギー源は太陽エネルギーである。
　いかに太陽のエネルギーを効率よくとらえるかの技術開発が課題となる。

　一方で、経済活動への影響を乗り越えてでもエネルギーの利用そのものを減らさないとならないだろう。

　今までと同じだけエネルギーを使い続けることは、もうやめるという発想が必要だ。
　これは技術で補えるのか、生活そのものを外部エネルギー依存から脱却しないと達成できないのか分からない。しかし、利便を多少犠牲にし、無駄を減らすことである程度は実現するだろう。その旗振り役は誰ができるか。それが問題である。


　自動車の場合は環境負荷については半ばまやかしではあるがハイブリッドタイプへの転換が進みつつある。そして電気自動車への転換が目指されていたが、その背景には安価な深夜電力の利用……原子力発電による夜間分の吸収という前提があった。そのため、脱原発となれば電気自動車への転換にも障害が起きることになる。

　勿論、自然エネルギーの活用などでどの程度補っていけるかが重要であるが、少なくとも自動車については純電気自動車への転換は遠くなったようだ。当面化石燃料からの脱却は難しく、コストは上がる一方になりそうだ。

　個別に自動車を使うのではなく可能な限り公共交通機関を使うべきと言う話になるのは当然のことだろう。

　正直言って、自分は流行と無関係に生活している。焼き肉店が増えているのは知っていたが、どんな層に支持されているのか、それらでは何が幾らぐらいのものかも知らなかった。大学生の頃、昔ながらの焼き肉店で食べたときの高いものだという印象しかない。
　焼き肉を特別に食べたいとも思わなかった。
　そして、肉は寄生虫や食中毒の問題があり、基本的に生で食えるものではないという認識がある。

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　激安焼き肉チェーン店なるものがあっても、足が向くわけがなかったわけだが、まさか生肉を提供しているとは思いもしなかった。

　低コストで高信頼性などあるわけがない。生の食材を提供するのは管理が非常に難しいのに、牛肉ともなればかなり高コストになるはず。激安な生肉などあろうはずがない。あるのなら何かが間違っている。

　問題の起きたチェーン店の若い社長は「禁止がないのが問題」だと噛みついていたようだが、規制はある。ただ、規制があっても規制とは無関係な生肉提供が行われていた。

　それを見逃したのが問題だという意見もあろう。
　ただ、規制を知っていながら生食用ではなく〔加熱用〕として生肉を卸したり、それを生食用として使用する時点で問題外だ。
　欲しがる消費者がいることを前提に、危険性を充分に認識していないまま提供するなら提供側の無知で問題外。あるいは認識しつつも提供しているのならば、提供する側の倫理の問題でこれまた問題外だ。

　食文化に疎いので間違っているかも知れないが、そもそも激安焼き肉店が増えたことで生肉を食べるという行為が広がったのではないのではないのか。需要を掘り起こしておきながら消費者のせいにすることは許されない。規制が実態に合っていないと非難するのも、実態を作っている側の言う台詞ではない。

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　ユッケ食中毒死亡事件にはさまざま驚かされた。
　正月のおせち事件で食の提供がもはやビジネスゲームになっていることを実感したが、これが日本の実態なのだろうか。溜息が出る。

　

　

　

　図は銚子のＧＰＳデータ。３／１１に大きく動いた後も同じ方向へ今も動き続けている。
　これまで（１０００年間）蓄積した歪みが開放され続けていると同時に、各地で変形が起こり続けている。

　これまで示してきた累積マグニチュードグラフがなおも上がり続けているのは、この地殻変動の反映であるわけだ。

　なお、ＧＰＳデータは北米プレートの各部の動きであるが、実際の地震の要素は太平洋プレートやフィリピン海プレートの動きもあり、単純に当てはめることはできないが。



　あいかわらず赤いバンド幅に収まっている。
　緑はもう少し緩やかに見た場合のもの。
　いずれにしろＧＰＳデータで動きが観察される限りは地震の発生が続くのだろう。



　最近の動きで気になるのは、しばらく前から続く岩手沖の地震。ほぼピンポイントで起こり続けている。
　太平洋プレートと北米プレートの境界は、波はあるが相変わらず継続。
　いわき付近も継続し続けている。
　銚子沖付近の太平洋プレートの沈み込みに伴う比較的浅い地震が相変わらず継続。

　ちょっと唐突な会津地下42.9kmは今のところ特別なものとは思っていない。

　関東フラグメント付近がしばらくご無沙汰になっている。


　そろそろ３／１１から６０日前後に入る。
　警戒が必要だが、仕事には行かねばならない……。職場では地震に遭いたくない。

　最右新聞である産経新聞が、菅首相の浜岡原発停止要請について不思議なことを書いている。捏造まがいや都合のいい部分だけを切り抜いての攻撃、揚げ足とりが多い奇妙な報道機関だが、今回も原発政策は温存することを前提に何が何でも難癖を付けるつもりらしい。
　記事は末尾に引用した。

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　今回の停止要請に唐突感は確かにあるし、原発停止分を補うことが出来るかどうかの充分な検討はできていないかも知れない。根回しもできていなかっただろう。何らかの混乱が生じるかも知れない。

　が、この記事が主張しているような合意の前提は既に崩れている。「こうした浜岡原発の立地上の特異性は以前から指摘されていたこと」だが、それでも国の政策は原発を必要不可欠なものに位置づけることで停止を不可能とし、その議論自体をタブーとしリスク評価や対策すら怠ってきた。そのような思考停止が行われ続けてきたために福島第１原発の事故は起きたのではなかったのか。
　それにもかかわらず危険があるのを承知で「東日本大震災後に新たに差し迫った危険が生じたわけではない」からすぐに止めるべきではないという論理はこの期に及んで承服しがたいものがある。
　いつ起きるか分からない巨大地震によるリスクは、現在のメリットを下回ると産経新聞は主張したいようだ。いつ問題が起きるか分からないのだからこれまで通りリスクに目をつぶり当面メリットだけに目を向けろとは、信じがたい主張だ。しかも記事タイトルが原発否定を恐れる「原発まずありき」というものになっている。

　そもそも中部電力の原発依存率は１４％（2009年発電量実績：出典　中部電力　2010年度版アニュアルレポート）程度であり、原発停止の影響が少ない電力会社である。
　停止すればLNGの供給確保の問題やコスト高（原発関連支出を根拠とした電気料金上乗せ利益分のカットによる遺失利益の発生も？）等で株主への説明ができないと言うこともあろう。
　しかし、いまや原子力を推進し続けること自体への世界的疑問があり、株主からも転換を求められかねない状況でもある。社会的責任(CSR)から単純な利益圧迫だけで語ることはできない。

　産経には原子力政策を見直すことへの疑問があるようだが、使用済み燃料の最終処分方法も決まらないままに原子力政策を推し進めることの方が遙かに問題が大きい。


　国際的に見れば、アメリカ、フランスはなおも原発推進だが、ドイツ、イタリアは明確に原発を止める方向だ。フクシマの事故はＣＯ２問題で復活しかけていた各国の原子力政策に大きな疑問を投げかける形になっている。その中で日本がこれまで通りの思考停止の推進を続けることは出来ないだろう。国内的な議論はまだ不十分だが、少なくとも政府としての方針を組み立てればよい。
　産経は原発を否定したと見られることを恐れているが、恐れる理由は一体何か？アメリカとの摩擦か？


　走り出したものを止められないのがこれまで築き上げてきた日本のシステムであった。だが、何か疑問なり問題が出れば立ち止まることが当然必要である。ましてや生命に関わる問題ならなおさらだ。プロセスに問題があると言うが、首相という立場なら国民に受け入れられる内容である限りすべてに優先した判断があってしかるべきだろう。
　なお、法的根拠のない命令はできないのであくまで要請ではあり、電力会社の判断は独自に行う。中部電力の判断が注目される。


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　東西イデオロギー問題に立脚して世論誘導をし日本の原子力政策を進めさせた読売新聞は、その過去をどう扱うのだろう。

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（以下、産経ＭＳＮより引用）

浜岡停止要請　原発否定につながらぬか
2011/05/07 07:16更新

【主張】

　菅直人首相は、中部電力に対して浜岡原子力発電所の全原子炉について「運転停止」を要請した。記者会見では、日本のエネルギー政策に及ぼす影響について「熟慮」があったとはみえない。唐突な決断である。

　浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地する。菅首相はマグニチュード（Ｍ）８前後の東海地震が３０年以内に発生する確率が８７％であることを理由に挙げたうえで「事故が起こった場合には、日本社会全体に甚大な影響を及ぼす」と説明した。しかし、こうした浜岡原発の立地上の特異性は以前から指摘されていたことで、東日本大震災後に新たに差し迫った危険が生じたわけではない。

　国と電力会社と住民は、これらを十分に理解したうえで、安全な運転について合意してきた。運転停止要請はあまりにも突然で、これまでの合意形成の経緯をも否定するものになりかねない。

　浜岡原発を止めることによる電力供給減対策も、説明は不十分だ。住民らの節電で電力不足を乗り切りたいとしたが、運転停止の期間や再開の見通しなど具体的な説明は聞かれなかった。これでは、国民は国のエネルギー政策そのものを信頼できなくなる。

　加えて、今回の運転停止要請は法律的に規定されたものではない。原子力委員会など専門機関に諮った形跡もない。エネルギー政策の根幹にかかわる決定が適正な手続きを経ずに下されることは、重大な禍根を残すことになりはしないか。

　自民党の石原伸晃幹事長も、「今後のエネルギー政策も含め、総合的に判断したのか」と疑問を投げかけた。

　浜岡原発が特別な立地条件にあるのは事実である。福島第１原発のような事故を繰り返さないためには、一定期間の運転停止も選択肢の一つとして否定するものではない。しかしそれも、説明と合意の積み重ねが不可欠だ。

　手続きを欠いた菅首相の要請には、原発事故の深刻さをパフォーマンスに利用したような思いを禁じ得ない。諸外国からは、日本が原発を否定したと受け止められる恐れがある。

　菅首相は今月下旬、フランスで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８）に臨む。今回の原発停止方針は、誤った印象を国際社会に与えないだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110507/plc11050703120007-n1.htm