まずは、百貨店が「人手不足」を理由に営業時間短縮をはじめたというニュースから。
大手デパート 人手不足で営業時間短縮の動き3月5日 12時49分
NHK
人手不足が、さまざまな業界で深刻化するなか、大手デパートの間では売り上げの拡大を目指した営業時間の延長を見直し、短縮に転じる動きが出始めています。
デパート業界では、スーパーや衣料品専門店などとの競争が激化した1990年代以降、休業日を減らしたり、営業時間を延ばしたりして売り上げを増やそうとする動きが広がりました。
しかし、最近の人手不足に対応するには営業時間を短くして働きやすい環境を整える必要があるとして、高島屋は今月から埼玉の大宮店と大阪の堺店で、一部のフロアの営業時間を30分短縮したほか、来月から東京の日本橋店の営業時間を1時間短縮します。
また、三越伊勢丹ホールディングスも来月、東京の三越日本橋本店、伊勢丹の立川店と浦和店の3つの店舗の営業時間を30分短くします。
両社によりますと、各店舗では午前の早い時間帯や夜間に訪れる客が比較的少ないということで、営業時間の短縮は経営を効率化するねらいもあり、こうした動きは今後も広がりそうです。
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人手不足が理由に挙がっているけれど、小売業や飲食業ではあくまで低賃金非正規人材の不足であって、十分な給与がある正規職ならいくらでも応募があるだろう。
問題はそこではないはずだ。
百貨店の売上を見てみると次のようになっている。

(
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_retail-departmentstore-sales)
リーマンショックから大きく売上が落ち込み、回復していないのだ。消費者に高級品を買う余裕がないのが分かる。
アベノミクスへの期待も既に潰えた状態。2015年は前年比マイナス。
そこで、これまでに顧客獲得を期待して伸ばし続けてきた営業時間のうち、あきらかに客入りの悪い時間の営業をやめることでコストカットをすることにしたのだろう。
店を開けているだけで、電気代、人件費等コストは非常に大きいはずだ。
百貨店が苦しんでいるのは、景気回復など全く起きていない証拠と言える。
これから明確にスーパーやコンビニの売り上げも減少してくるようだと、いよいよ非正規人材の首切り地獄になってくる。
何と言ってもそのための非正規低賃金人材だから。流通業界がアベノミクスに合わせて大量に非正規採用をしたことを思えば、それをごっそり削ってもおかしくない。
Posted at 2016/03/06 09:01:06 | |
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経済 | 日記