Yuh_Fazioliのブログ一覧

　４月から、原作のない、あやしげな海上自衛隊ヨイショのオリジナルアニメをやっているから何かと思えば、早速、自衛官募集のコラボボスターができていた。
　最初からそう言う企画のアニメなのか？



　安倍政権になり、安保法案通過で防衛大学卒業生の任官拒否急増。その中でわざわざこういうネタをオリジナルでもってくるのは、背景があると考えても不思議じゃない、なんて思ってしまう今日この頃。


　女子高生がクラスごとに入学早々いきなり軍艦運用を担当するという訳のわからなさだが、初回演習からいきなり教官から実弾射撃を受け、模擬演習魚雷１発を打ち込んで海域離脱したところ、彼らが教官の艦船を大破させ反乱を起こしたと追われる身になったところで初回が終わった。視聴者置いてけぼり。
　萌えキャラとギャップの鬱展開。これ自体は「まどマギ」、「がっこうぐらし」を経てもはや誰も驚かない展開ではあるが。

　コラボポスターの海事側は、この鬱展開を分かっててコラボしたのだろうか?

　しかし、常識的に考えれば白旗掲げて基地に戻るしかなく、演習弾の使用、大破の事実がないこと、実弾射撃を受けたことなどを証明すれば問題がない。何らかの理由で誰かがはめようとしているとしても、わざわざそんな回りくどいことをやる必要が全く感じられない。設定から展開まで訳の分からないままで、これ本当に面白くなるん？
　次回の展開いかんでは、即切りの嵐になりかねないなあ。


　ちなみに、直前までタイトルが「はいふり」だったのが、「ハイスクール・フリート」に改められているらしい。何故?　

http://www.hai-furi.com/news/?article_id=38085

　タックスヘイブンの一つ、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したテラバイト単位の大量のデータ<パナマ文書>の内容が注目を浴びている。

　タックスヘイブンを利用することで企業や富裕層が自国の租税回避を行っていることは知られていたが、ロシアのプーチン大統領の「金庫番」側近、中国の習近平国家主席の親戚や英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関係者等々が租税回避行為を繰り返していたことが判明。

　デモが起きたり辞任に発展したり、なかなかすごいことになっている。

　日本の企業や富裕層も含まれているが、欧州に比べれば少ない。

　ただ、「モサック・フォンセカ」以外ではどうかは分からない。

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　ここまで注目を浴びる原因は、結局、税金に対する不公平、裕福であるほど税金を逃れますます金が集まり、そうでない人間からは確実に取られていく感覚と、特に税金を使って政策を行う立場の人間が自分は税金を払っていなかったり、税金を払わないことを利用して利益を得ていたりすることへの強い反発だろう。

　違法であるかどうかの問題ではない。不当と感じる極めて人間としての自然な感覚。
　現状、たった一つの法律事務所のデータが流出しただけで、実体は遙かに広く広がっているだろう。

　一部には、タックスヘイブン問題を取り上げるほどに監視社会を更に高度にするだけで、例えそこから税金を取れるようになっても税金のつかう額が増えるだけで庶民の税金が安くなるわけではないからやめろという人がいるのだけど、それは違うだろう。

　サラリーマンは１００％収入を補足されるし、経費は計上できない。マイナンバーでお金の動きも完璧に補足されかねない状況になっている。
　個人事業主なり法人つくって事業をやるとよく分かるけど、経費の積み上げ等でほとんど税金を払わないことが可能になってくる。大企業も名目の法人税をそのまま払っている会社なんかまずないだろう。トヨタなど莫大な利益を上げながら、法律改正で海外子会社の配当利益を利益として計上しなくて済むようになり、国内の赤字繰り延べの枠を利用して５年間税金を払っていなかった。タックスヘイブンなんか使わなくても様々な節税法や企業優遇の税制があって、非常に有利にできている。
　こういう節税方法は税理士がよく知っていて、制度だけでなく法の欠陥を利用するなど、あらゆる手を使って節税（場合によっては脱税）に励んでいる。
　ここに不公平感が相当ある。

　これに加えてタックスヘイブンで義務である納税をトコトン回避している企業や富裕層がいるなら、特にこれが為政者であったりすれば、怒りが収まろうはずがない。キャメロン首相に対するデモはまさにそれだろう。
　
　なお、以前にも書いたが、日本には２０％以下の法人税を課すタックスヘイブンに子会社等を置いて課税を免れようとしても、日本との差額を払わすことができるタックスヘイブン対策税制が一応ある。
　また、マイナンバー自体の本来の目的は、富裕層の租税回避阻止であり、国際的にも協定を結び、課税逃れを阻止しようとしている。課税逃れが難しくなっている流れであるのは確かだ。

　しかしながら当局が把握できていなければ課税はされない。
　竹中平蔵のケースのように、個人の事実上の脱税行為が追及されなかったことも実際にある。

　きちんと追及がなされてこその話だ。制度上のことを言っているだけではどうにもならない。
　追及していくととんでもないケースがぼろぼろ出てくる可能性もある。
　企業や富裕層の利益の租税回避のことにばかり目が向くが、相続税対策に使われてもいるらしい。犯罪がらみのマネーロンダリングに使われていると言う話も。
　
　なにより合法であっても不当と見なせることが富裕層のみで行われているのであれば、是正を求める声が強くなるのは当然だろう。