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　日銀としての総括の前に、黒田総裁の総括では、マイナス金利の効果を強調したようだ。
　どうも批判の多い国債購入から軸足を移し、マイナス金利深掘りの方針らしい。

　関係あるかどうかわからないが、この電子版ニュースが出た頃からドル円がやや下落。

　市場の反応として「マイナス金利=円高」という図式は崩れないのか。

黒田総裁が「ひとり総括」　マイナス金利の効果強調 2016/8/30 2:00日本経済新聞　電子版 　日銀が９月20～21日に実施する「総括的な検証」を前に、黒田東彦総裁が一足早く金融政策をひとりで検証してみせた。27日の米ワイオミング州ジャクソンホールでの講演で、マイナス金利政策の効果を強調したことが市場参加者の関心を集めている。総括の中身がおぼろげながら見えてきたとの声も上がっている。 　「総括の方向性が見えたのではないか」。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は黒田講演をこう振り返る。注目したのは、金利低下の要因として量的緩和よりもマイナス金利政策を重視しているように読める部分。「マイナス金利の深掘りを、円高への対応策として確保しておきたいのだろう」と受け取り、量から金利へと政策の軸が移っていく展開を予想する。 　確かに黒田総裁はわざわざ図表を示し、マイナス金利政策の導入後に国債利回りが大きく下がったことを強調している。利下げの限界には「まだかなりの距離がある」とし、今後の深掘りの可能性も強くにじませている。 　マイナス金利政策を巡っては、銀行収益を悪化させかねないと金融庁などが懸念を示している。一部の金融機関に広がっていた「日銀は９月の総括で同政策を撤回する」との淡い期待を総裁自ら打ち消した格好だ。 　一方で、総括のもう一つの焦点である今後の国債大量購入の方針については、ヒントを示さなかった。日銀は年80兆円ずつ国債を買い増しているが、市場に出回る国債が減っているため、あと１～２年で限界に達するとみられる。どこかの時点で修正は不可欠だが、総裁は金利、量、質とも「追加緩和の余地は十分にある」とだけ話した。 　東短リサーチの加藤出氏は「マイナス金利を深掘りするなら、（長期金利が下がりすぎるのを防ぐために）同時に期間が長めの国債の購入を減らさないと、銀行収益への打撃が大きすぎる」と話す。銀行株が暴落すれば、金融緩和の効果もそがれかねない。 　日銀内でも問題意識は共有されているが、黒田緩和の根幹である国債購入の縮小（テーパリング）には否定的な意見が多い。市場では、９月の総括では問題意識を示すだけにとどまるとの観測も出ている。 　総裁は講演で、物価押し上げには中銀の「強いコミットメント」が重要だとも強調した。日銀は総括の後も、政府との共同文書に盛り込んだ物価２％目標を維持する方針だ。ただ物価２％を２年で達成するという約束については、「２年」という言葉を今後使わないようにし、事実上撤回する方向で検討している。 　日銀がマイナス金利政策にこだわるのは、円高リスクが消えないためだ。同じジャクソンホールでのイエレン発言をきっかけに年内の米利上げ観測が強まり、足元では円安が進んでいる。ただ実際に利上げに踏み切れば、市場が不安定になって円高が加速した昨年末の再来となりかねない。緩和カードをできるだけ多く確保しておきたいというのが日銀の本音だ。 　総裁は９月５日に都内で再び講演する。９月にマイナス金利を深掘りする可能性はあるのか、国債大量購入をいつまで続けるのか――。まだ明らかでない部分への注目が高まる。（石川潤）