Yuh_Fazioliのブログ一覧

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　近所の零細タイヤ屋さんも似たような簡易ジャッキで仕事をしていたけれど、これはもっと安そう。

　調べてみると20～30万円ぐらい。結構高いなあ。

　モバイル回線WiMax2+の契約が12月まで。
　PHSの契約が来年11月で自動解約。3月が契約更新月。

　このふたつを合わせて以前のPHS時代と同じように１つでスマホテザリングに戻そうと言うことを考えている。

　現在IIJ mioの３G　MVNO回線をもっているので、リスク分散のためにau回線のMVNOを確保するのが正しそう。

　いろいろなパターンが考えられる。
　スマホはdocomo/au両対応のZenfone 3を想定。

１．素直なパターン
・IIJ mio(docomo回線)/docomo　Wifi router　
・UQ mobile(au回線)＋スマホ(端末購入アシストあり)

　ただし、auの音声回線が4G LTEのため、地方の一部では音声が使えなくなる。

２．変速パターン
・IIJ mio docomo→auに変更　HWD15
・何処かのdocomo　MVNOでスマホ

　ただし、HWD15はmineoやUQ MobileのSIMは実績があるがIIJ mioはSIMロックがかかり使えない模様。
　auの使えるSIMフリー端末をdocomo系MVNOで買えるかどうか不明。

３．変速パターン
・IIJ mio→SMS/音声契約に変更し、スマホを新規購入
・UQmobileかmineoのau MVNO回線を導入

　ただし、スマホは新品か中古で購入する必要があり、端末購入アシストなし。UQmobileで端末アシストありSIM契約をして入れ替えるという技が使えるか否か不明。

　変化も激しいし、よく分からないことも多い。

出生数、初の100万人割れへ　少子化止まらず 厚労省16年推計 2016/12/22 0:41日本経済新聞　電子版 　2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第２子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。 　厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を発表する。15年は100万5677人だった。すでに公表されている15年８月～16年７月までの１年間の出生数は99万人で100万人を割り込んでいる。「団塊の世代」で出生数が最も多かった1949年の４割に満たない。規模としては100年超前の水準だ。 　出生数が減っているのは20～30代の女性が減っている影響が大きい。16年10月時点の人口推計では同年代の女性は約1366万人で、10年前に比べて２割減った。 　15年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子どもの人数）は1.45で前年を0.03ポイント上回った。最低を記録した05年（1.26）から改善している。ただ女性の人口は減っており、出生数を押し上げるまでに至っていない。 　婚姻数は16年１～７月の合計で36万8220組で前年同期に比べ0.7％減った。結婚する年齢も上昇しており、15年時点の平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性29.4歳だった。晩婚化に伴い、第１子の出産年齢が上がると第２子以降の出産は減る傾向にある。 　第２次ベビーブームの71～74年に生まれた「団塊ジュニア」世代の出産が一巡してきたことも一因だ。団塊ジュニアの一部は45歳になった。この年齢を超すと出生数は急激に減る。 　16年は死亡数が出生数を上回る「自然減」も10年連続になる。戦後最も多い30万人に達する可能性がある。 　国連によると中国の出生数は1687万人、米国は393万人だ。人口は日本の半分程度のフランスも76万人にのぼる。 　政府は子育て対策に力を入れる姿勢を示すが、子どもがもっと欲しいのに経済的な理由で産めない家庭も少なくない。フランスなどは手厚い子育て支援を実施している。安定した人口バランスでの経済成長のためにも、医療や介護など高齢者重視の社会保障の予算配分の見直しが欠かせない。

　相変わらず出生数は減り続けるトレンドにあるようだ。

　これで思い出すのが、約1年前、わずかな統計上の誤差範囲の変化を「政府のまともな政策のおかげ」と褒めそやした某地方大万年助教Kのツイートと、それを中身も見ずにリツイートして拡散したサイエンスライターKだ。

　万年助教に、有意であるとする根拠の説明を求めたが無視され、別の機会にもあたかも根拠があるかのようなことを言うも説明を避けた。

　結局は何のトレンドの変化も確認できないものを、リフレ理論を手放しで褒め称える彼が、その当時ですらリフレ派に対する風当たりの強さを感じつつ、正しい理論と言い続け、それを政策にとり込んだ政府の政策を、根拠とできるはずのない誤差をネトウヨさながらに喝采していたに過ぎないのだろう。

　彼は自分の主観をあたかも客観性のあることであるか如く宣伝することにたけている。

　まあ、彼にだまされないようにすることだ。

　あの時代の大学教員は、ロクに論文を書かず、ネットばかりやっていても定年まで身分保障がある。定年まであえて助教で過ごすものもいる。
　今の人たちがポスト不足で苦しんでいるというのに。