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低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増 2018/12/8 02:35 ©一般社団法人共同通信社 　政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。 　現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。 　来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。 https://this.kiji.is/443828636531115105?c=39550187727945729

　さっき福祉切り捨てについて書いたばかりだが、早速ここまで露骨なものが。

　おそらく、この方向は止まらない。たとえ法人税が増え、軍備関連予算が削減されたとしても、高齢者福祉予算は削減されるのではないかと思える。

　これからの日本にとって、金がなく、労働力にもならず、金食い虫にしかならないのに増え続ける高齢者はいてもらっては困る存在としか捉えられていないのだろう。


　自殺大国日本※で、高齢者の自殺がさらに増え続けることになるだろう。

　


※日本の自殺統計は「遺書があり、死後24時間以内に発見されること」という定義があるため、自殺にカウントされていない自殺が多くあると言われている。WHO基準で変死の半分を自殺とカウントすると年間11万人程度の自殺者があることになる。

　地震活動に完全な周期性はなくとも、ある程度の周期性はある。周期性での予知は困難だが地震は繰り返される。

　約1000年ほど前に起きた貞観地震の後、多くの地震や火山の噴火が起きている。東北太平洋沖地震（M9.0)はその再来と考えられており、今回もその後規模の大きな地震が相次いでいる。

　この所の国会のでたらめぶり。

　法案の内容が未定であるもの、データが改竄されていたり、間違っているもの、立法事実がそもそもないものが、ろくな審議もされずに強制裁決されていく。

　国会が国民の代表による立法の場ではなくなっている。

　国会に限らない。司法も行政も、おかしなことばかりだ。

　更にこれらの独立性も失われている。三権分立が機能せず、明らかに権力集中が起こっている。

　第四の権力たるマスコミも歴史的に抱き込まれている。

　国民も明確に異を唱えないどころか、異を唱えることに異を唱える。

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　このまま行けば日本は今後、さらなる格差が生じ、富裕層と二等国民、外国人労働力という三層構造が明確になってくるのだろう。格差重税低福祉国家だ。

　何らかの手段でのし上がるケース、転落するケースはあっても、格差は厳然と存在し続けるだろう。

　外国人労働者は移民として受け入れるわけではない。現状では違法な労働実態があり、働けなくなれば追い出すだけだ。
　奴隷は売買されうる資産だから、死ねば損失になるが、外国人労働者は資産ではないから死んでも損失にならない。奴隷ですらない。こういうものを国として推し進めているわけだ。

　低賃金労働が増えれば当然、全体の賃金も引き下げられる。利益は一部局在し続ける。

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　バブル崩壊の後、成功体験にしがみつき、ただただコストカットで生き延びるしか能が無かった日本は、充分立ち直ることが出来ず、コストカットの影響をもろに受けた団塊ジュニア世代は子供を作ることもできず、少子化に拍車がかかった。

　教育研究環境は悪化するばかり。高学歴や資格は能力ではなく金で買う世界になり、世襲化が進み、真の能力が育たなくなっている。お金はお金のあるところに集まり続けるが、そこからは何も生まれなくなっていく。

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　これから、アメリカの景気が後退し、大規模な崩落が起こるのかも知れない。
　いわゆるＦＡＮＧは、既にオワコンだ。衣食住から乖離したものほど大きな波にさらされる。ＳＮＳで巨大な利益を上げる構造自体がバブルだ。

　かつて工業生産で身を起こした日本は、いまや生産能力を他国に依存していて、かつての姿はない。品質の向上で認められてきたのに、今やその品質を偽装するのがあたり前になっている。
　得意分野で地位が取って代わられ、変わる何かはほとんどない。

　コストカットのために外国人労働力に頼ろうとも、悲惨な実態が知れ渡るようになってきており、日本は選ばれなくなっていくだろう。

　そもそも日本は輸出がＧＤＰの1割程度の内需依存国だ。日米経済摩擦以前とは違う。その内需が少子化と貧困、重税で回らなくなりつつある。

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　少子高齢化の進展で、結局負担になるのは高齢者福祉だ。政府の無策によって他国にはない高齢化の進行がある。コストカットで狙われるのは当然だろう.。ただでさえ弱者差別、意味不明な自己責任論が蔓延する日本では、苦しくなれば容易に福祉の削減に行くだろう。

　高齢者だけでなく、障害者、病人にも厳しい世界になるだろう。もちろん、貧困に対する援助も行われなくなっていく。

　何か大きな変化が起きない限り、日本の現状を見ているとそんな未来しか描けない。

　多くの人々が財産を持たなくなっている日本は、低福祉の中、死屍累々になっていくのか。