2019年01月22日
介護や福祉に関わる人達の本音を知りたいと5ちゃんねるとか見ていたのだけど。
もともと品がない事が多い掲示板なのでそれはそうとしても、相当厳しい現状を想像させる。
結局、介護士、学童指導員、児童指導員(発達障害等の療育員)は低賃金のために人が長続きせず、入ってくるのは他で職を得るのが難しかった人が多くなる。
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学童指導員はまだ自治体が関わっていることが多いが、たとえば千葉市では社会福祉法人千葉市社会福祉協議会が学童(子供ルーム)をになっているが、資格職でありながら、指導員の賃金はかなり低い。責任者ですらフルタイムでありながら1年契約で18万円ほど。もともと福祉はボランティアで成り立っている要素が強く、それで生活をしていくのは難しいのが現状だ。責任者も教員の退職後のご奉公的な位置づけであろうと思われる。
これを民間委託することも進んでいるが、乏しい予算での外注であるから、そこから利益を抜いての人件費がよくなるはずがない。
指定管理者制度における自治体の本音はコストカットであり、訳の分からない職員を担当にさせるよりはマシかもしれないが、入札で叩かれた業者が高い質を確保できるとは考えにくい。やりがい搾取で雇われた職員が燃えつきてやめていったりする。
実際、私の関わって来た公営施設の警備は入札制になったが、以前の高い意識の警備員がいなくなり、無責任な人ばかりになってしまった。マンションの管理も入札で業者を変えたが、清掃の人の質はそのたびに落ちている。
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老人介護でも、児童福祉でも、民間の参入を促して数を増やそうとしてきたが、財源を自治体からの報酬に頼っている限り、人件費が削られ、働く人はどれだけやっても評価されず一律の賃金では質の改善は難しい。
ニーズの多さと利益を得やすい構造を狙って業者が参入してくる。
管理運営サイドは現場を経験することなく理想を口にするが、現場は厳しい現実に置かれていて、齟齬が激しくなりやすい。
学童などもニーズは極めて大きいが、自治体の支援も薄く、高い料金と付加価値を設定するか、低料金で単なる預かりとするかという二極になっているようだ。前者は福祉とは言いがたく、後者は低賃金で質も低くなりやすい。
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福祉分野は目立って労働環境と対価が悪いが、結局日本全体が程度の差はあれ同じ問題に覆われている。日本の賃金は先進国では極めて低い。
不安定な雇用、安い報酬、キャリアを積めないまま職を転々とせざるを得ず、人が育たない。金が入らない以上経済は回らない。
この中で大企業が空前の利益を積み上げている。
更に外国から安いもの、人を入れるという。
このままでは内需に依存した日本経済が崩壊間近であることは疑う余地がない。
世界は経済危機を乗り越えて行ったが、日本だけが世界から取り残されている。
国民のためではなく、アメリカの要求と大企業のロビー活動に従う政治が長く続いてきたのが大きな原因としか考えられない。
Posted at 2019/01/22 22:18:00 | |
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