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政府は4月以降の超過死亡の発生状況を迅速に把握する新システムを早急に導入する

新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月、「特定警戒」地域だった13都道府県のうち11都府県で平年より死亡数が大きく上回る「超過死亡」があったことが11日、日本経済新聞の集計で分かった。政府は4月以降の超過死亡の発生状況を迅速に把握する新システムを早急に導入する。

超過死亡は住民基本台帳に基づく県別の人口月報を入手し、過去4年間の平均死亡数と比べて統計的な上限値を超えて増加したかどうかを分析した。岐阜県は超過死亡がみられず、北海道は人口月報を公開していないため分析できなかった。

東京都は11日、緊急事態宣言が発令された4月分の死亡数を公表。死亡数は1万107人で、平年より1056人（11.7%）増加した。都を含め埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の計7都府県は平年より1割以上増えていた。

東京都で4月に報告された新型コロナの死亡数は104人。6府県も4月の死亡数の増加分が、新型コロナの報告死亡数を大きく上回った。

住民基本台帳に基づく死亡数は肺炎以外のすべての死亡を含む。このため持病の悪化が死因と医師が判断してPCR検査を受けなかったケースのほか、病院が新型コロナ患者を受け入れるため病床を減らし、入院治療を受けずに死亡したケースなども含まれる。

唯一、感染報告がゼロだった岩手県でも4月は平年に比べて死亡数は103人（7.8%）増え、超過死亡が起きていた。五十嵐中・横浜市立大学准教授（医療経済）は「医師が感染に気づかなかった見逃し事例より、感染対策で入院を制限するなどした間接的な影響の可能性がある」と推測する。

政府は超過死亡を把握する体制を整える。市区町村が死亡届を受理してから約2週間以内に死因欄に肺炎が記載されている人数を保健所が入力。国立感染症研究所が平年の肺炎死亡数と比較する。インフルエンザで同様のシステムが稼働しているが肺炎を対象に新たなシステムを立ち上げる。

調査対象はインフルエンザは東京23区と政令指定都市の計21都市だが、「特定警戒」だった13都道府県を対象とする方向で検討する。

感染研はインフルエンザの超過死亡数の推移をグラフでホームページに掲載するだけで、実数や推定値を公表していないが、政府は新システムで実数などを公表する。

政府は間接的な影響を把握するため全死亡数を基に超過死亡も分析する。厚生労働省の人口動態調査で収集する月別死亡数をベースに過去の死亡数の推移と比較する。

欧米では全死亡数を迅速に公開している。データに基づき行政当局や海外メディアが「新型コロナの流行中の死亡数は平年より5～6割多い」などと分析している。

ただ、人口動態調査では「速報」でも2カ月遅れで、死因別に集計した「月報概数」は5カ月遅れ。手書きの死亡届を電子化する作業や同省が死因を1つに絞る作業に時間を要しているが、電子化を進めて迅速な公開が求められる。

（社会保障エディター　前村聡）