本当に腹が立つ。
反則金稼ぎの取締り。
違反を少なくする努力をせず、違反が起こりやすい、何らかの不備があるところで待ち構えている。
ナビに従うと違反となってしまう交通規制があるが、警察はその事実を放置して、むしろ違反者が出ることを利用すらしている。
最近では警告が必要だとされているのに、アリバイ作りをして実効性のない警告をする。たとえば、警笛を鳴らして警告をしたと言うが、窓を閉めていれば聞こえない程度の離れた距離から、バックを誘導するような一定のリズムで鳴らすので、警告と気付かない。当然警察官は運転手から見えないところにいるので、気付いて見回しても分からない。
こういう取締り自体を目的化した実質の反則金稼ぎが、大変多く見受けられる。
交付金の財源として年度予算に組まれている反則金。前科がつかない，裁判にならないという簡易処理制度が都合のいい予算確保手段になっている。
狙うは違反が頻発しているわかりにくい規制箇所。交通状況に合わせているだけで否応なく違反となる速度超過。危険性の低い違反を狙う。そもそも規制の意味がないのに形式的に取締りを行っていることも多い。
その地に不慣れな、地元ではないドライバーが犠牲となりやすい。4月からの異動であらたな地で仕事をするようになった人も狙われている。
海外では速度違反や規制違反の取締りはしても、こんな反則金稼ぎをしているという話は韓国を除けば聞いたことがない。危険を避けるための取締りは徹底しているらしいが。
日本はとにかく国民からお金を巻き上げることを当たり前に行う腐った国家だ。
自動車を運転すると、あまりに多くの重い税金がかけられ、反則金をむしり取られ、高い高速道路料金を取られる。
わが街は新しく、地元に派出所がないため防犯上不安があり、派出所の設置を警察に要請してきたが、警官が足りず派出所を整備できないということだった。
しかし、無駄な取締りに裂く警官はいるらしい。
警察や軍隊は、国家権力のために存在し、国民のためには存在しない。それは歴史的に明らかだ。
国家権力が国民のために存在するか、国民を利用するために存在するかが大きな分かれ目なのであろう。
民主主義が徹底している欧米では起こりにくいことも、そうではない国では起こっている。軍事クーデターが起こったミャンマーがいい例だ。
日本政府はおよそ国民を向いていないと言うことは、新型コロナ対策をみても明らかだろう。
安倍政権、菅政権で顕わとなったし、これらの政権での権力の暴走ぶりは拍車がかかっている感があるが、そもそも日本はずっとまともな民主主義国家であったことがないのだ。
高速道路網整備は近代国家建設に向けて国の大事業として行ったはずであるが、予算不足であった。このために費用償還までと言う条件をつけて料金徴収を行ったはずであるが、事実上恒久化している。民主政権時にこれを本来の約束通りに無料化へ向けて舵を取ろうとしたが、様々な既得権益者による妨害から恒久的には実現しなかった。
交通関係に限らず、ありとあらゆる場面で国民からお金を取り立てて一部の既得権益層が肥え太る構造が近代日本のありようであると言って過言ではないだろう。
実態が把握できない国家予算特別会計は、そこにメスを入れていた国会議員が殺されるというとんでもない闇でもある。
あまりにも不明瞭・不透明・不誠実なお金の流れを国家が主導している国が、近代国家、先進国を名乗れるはずはないのだ。こうしたお金の動きだけを見れば、何処の三流国の話かと思われるような内容だ。
日本がＧ７の一角を占めたのは、大きな経済力を手にしたためである。というのもＧ７はオイルショック以降の経済的問題に取り組むための会議であるからだ。当初欧米主要国で話し合いをする中、経済問題であるため、経済的に大きな地位を占めていた日本の参加が求められたのであった。米国の事実上の属国であるため、コントロールしやすいという理由も当然あったものと思われる。
バブル崩壊以降日本は経済的にすっかり衰退したため、いずれこの地位は他国に取って代わられるだろう。
高度経済成長の余力でこうしたお金の流れは吸収されてきたが、衰退経済ではひたすら重い負担となっている。さらに課税強化、実質税金と言える保険料強化などが行われている。
新型コロナにおけるお金の使い方を見ても、直接一部の企業に利益が生じないものには支出しようとしない態度が一貫している。諸外国が取り組む本質的な対策には十分な予算を割かず、まともに手をつけようとしてこなかった。その中で疲弊が進んでいる。
一発逆転を狙うワクチンすら確保が大幅に遅れ、接種ルートの確保も後手後手で、彼らが目標としていたオリンピックの開催には全く間に合わないというでたらめぶりだ。
現在、コロナ後の経済は大きく分かれようとしている。
制圧により早期に経済回復したり、ロックダウン期間に給付金を支給したことでそのお金によりワクチン接種後大幅な経済の反発成長に向かう国と、そうでない国だ。
強めのロックダウンを徹底して行った国は、制圧に成功し、経済の回復が当然早くなっている。
オーストラリア・ニュージーランドは、｢アジアにおける謎の抑制効果｣は直接には働いていなかった可能性が高いが、海で閉ざされているために検疫港かも高く、徹底した対策で非常にうまく行っている。
アジア以外の流行が起こりやすかった他地域では、経済にも色気を出したためにそのたびに激しい流行に襲われたが、それでも対策を徹底することと、ワクチンの徹底接種で回復しつつある。
有利なアジアで、韓国は徹底した対策で抑制に成功していたが、経済にも色気を出した結果、やや分が悪くなっている。それでも殆どノーガードの日本とは大きな差がある。
いつまで経っても先が見えない状況。それは何よりも政府が積極的に制圧に取り組んでおらず、安倍案件である、
富士レビオのような精度の低い抗原検査キットを、よりにもよって空港検疫に使用し続けてきたことを見ても、国民を守る気がサラサラないことが分かる。
こう言う国であり、戦後の奇跡の復興はかなりの幸運の重なりの結果であり、バブル期までは、技術や科学の分野で本当の一流国を目指せるだけの力も生まれていたが、それをバブル崩壊後一部の層の利益と安泰を確保するために殆どドブに捨ててしまった。
日本政府は国民を捨てるどころか、いずれ刃を突きつけてくることがあっても驚かない。実際に沖縄では起きていることである以上、それがどこで起きても何の不思議もない。
