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日本銀行が3月にマイナス金利政策を解除したこと、そして7月に国債買い入れ減額を始めることだ。

こうした日本銀行の政策転換によって、国債の金利上昇（価格下落）のリスクは高まる。特に超長期国債はそのリスクが大きくなる。今後国債買い入れ減額を進める日本銀行に代わって国債の購入を増やすことが期待される金融機関などが、金利上昇リスクから長期国債の購入に慎重になる可能性がある。その場合、長期金利が上昇し、国債の円滑な消化に支障が生じるなどの問題も生じ得る。そこで、日本銀行の政策転換に合わせて、財務省は国債発行の年限を短期化し、新規に発行する国債のリスク量を抑えることを検討しているのである。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/0620

　長期にわたる異常なマイナス金利と、それと一体になる莫大な国債発行。

　円安によって経団連の輸出企業には濡れ手に粟の莫大な利益を提供し、円安によるインフレは全て国民に押しつける。

　日本の製造業は国際競争力がなくても為替差益で利益が転がり込み、ますます競争力を失ってきた。

　一方で莫大な国債発行を続け、日銀に引き受けさせてきた。

　しかし、世界の金利は上昇し大きな金利差を生じる中、これ以上国債を抱えることが困難な日銀は黒田総裁の異常すぎるリフレ政策から転換し、金利正常化に向けて動き出した。

　わずかな利上げでは金利差への影響は軽微である。円安基調は変わらない。

　一方で、利上げすれば政府の利払いは莫大になり、歳出改革だけでは対応困難になってきた。

　更に利上げ局面では国債を買っても値下がりするので金融機関は購入を躊躇するようになる。

　そこで財務省は値下がり損リスクの低い短期国債によって資金調達する検討をしているというわけだ。

　

　ここに来ていよいよアベノミクスの呪いが明確に日本を苦しめだしたのだ。

　円安を止めないとインフレで経済がますます後退する。利上げが必要になる。

　利上げをすれば政府の利払いのために増税か国債発行しなければならなくなる。

　増税は景気を後退させる。国債発行は利上げ局面では資金調達が難しい。

　日銀に間接的に引き受けさせることはもう限界である。

→日本の信認低下で国債格付け低下、円の信認低下で円売り。

　利上げを思い切ってできない。

→金利差をネタに円売り。

　どっちに転んでも円売りになる。

　投機筋はこれを踏まえて円売りを仕掛け続けているのだろう。

　もはや金利差と関係なく円は売られ続けている。ハイパー円安、ハイパーインフレが見えてきている。