Yuh_Fazioliのブログ一覧

　以前取り上げた、JJ氏によりネットに書き込まれた予知夢の件。

超能力とか予知夢とか
https://minkara.carview.co.jp/userid/441462/blog/35390428/

　非常に具体的なものが多い中でもひどく具体的なのが株価。


日経平均　２０１７年５月２３日　２５１１０．１４（－５２．２０）


　とりあえず2015年12月28日現在までの株価を見てみよう。



　2015年8月11日に20946円93銭をつけて以降、チャイナショックで大きく下げ、20000円まで戻したがそこで2番天井をつけた形になっている。

　以前も指摘した20000円のレジスタンスが強力に効いている状態。

　75日線が支える形になっているが、あと1年半で6000円以上上げると言うことがありうるかどうか。

　おそらく来年夏の参議院選まで無理矢理株価を支えるであろうけれど、今の状勢だと黒田バズーカ3でもやらないと20000円を超えての上昇は厳しそう。

　ところが現状の日銀は、わずかな補完措置でも反対が出る状況。追加緩和を打つのは難しいのではないかと言われている。

　参議院選が終わってしまえば株価はどうなるか分からない。
　もともと政権の支持を得ることが目的の経済重視アピールなので、もし上昇しても選挙が終わってしまえばさらなる上昇は見込みにくい。

　2017年には消費税の増税が予定されている。当然景気は低迷し、株価にも影響するだろう。

　その直後に、しかも利食いが入って暴落が起きやすい5月に25000円をつけるとは考えにくいのが今の読み。

　さてさて。どうなるやら。

勘違いが常識になっていることを指摘しておこう。
「天動説は間違っていて地動説が正しい。」
　これは現代の科学による観測で証明されている。天体の動きは運動方程式によって記述でき、正確に予測することもできる（だから「はやぶさ」は小惑星イトカワへ行き、戻ってくることができた)。
　同時に、
「宗教が非科学的な天動説を支持して科学的な地動説を迫害した。」
とも思われているようである。
　だが、天道説が優位だったのは、周転円という概念によって惑星の運動をかなり正確に記述できたからだ。一方の当時の地動説は、まだ天体の動きを正確に記述することができなかった。
　正確に天体の動きを決められる以上、天動説に圧倒的な優位性があった。だからこそ信じられたのだ。当時は立派な科学として取り扱われていたのだ。

　＊＊

　地動説をまとめたコペルニクスは、太陽を運動の中心に置くだけでなく、惑星間の関係も示した。しかし、円運動で説明をしようとした結果楕円軌道に気付くことができず周転円を用いた。また惑星の運動を完全に計算で求めることができなかった。

　やがて地動説に基づく計算が天動説によるものと同等の精度か、それ以上を示すことができるようになり、天動説の絶対性が揺らぎはじめた。
　しかし、なぜ飛ぶ鳥が地球の動きにおいて行かれないのかなど説明できないことがあり、地動説は便利な仮構としての扱いを出なかった。

　その後、ガリレオが慣性の法則を見つけたほか、惑星の衛星を観測し、地動説を事実として説得できるものへ進めていった。
　ちなみに、ガリレオの最初の支持者はイエズス会の天文学者で、当時聖書に記述がないのでカトリック教会は天動説を教義としては取り扱っていなかった（そもそもコペルニクスはカトリックの司祭で、コペルニクスの説は聖職者達の支持を受けていたらしい。しかし、プロテスタントのルターが激しく地動説を非難するようになっていった。原理主義者は聖書にないことを行うとしてカトリックを攻撃するのと同じ文脈でコペルニクスの地動説を攻撃の対象としたようだ。この動きがカトリック改革へと結びついた)。
　本質的には宗教と科学は別であり、本来ガリレオが宗教裁判にかけられる理由はなかったのだが、ややこしい当時の勢力争いがガリレオ裁判につながったらしい。
　
　やがてニュートンの登場と万有引力の発見によって地動説は確固たる地位を築くに至った。

　＊＊

　天動説か地動説かは、かつては計算精度の問題であった。天動説はかなり長く地動説より惑星の運動を正確に示すことができたので、その地位はなかなか揺らがなかったのである。
　天動説は計算によって求められる立派な科学であったわけである。
　決して宗教によって非科学的な説を人々が信じ込まされていたが故に天動説が信じられ、科学的な地動説が否定され受け入れられなかったわけではないのである。

　情報リテラシーのない人間は、震災時にデマ拡散の担い手になった。

　しかし、あのときデマ拡散に関与しなかったからといって情報リテラシーがあるとは限らない。
　データを元に内容を理解した上で情報を取り扱えるかどうかが問題だ。

　一つの傾向として、

・自らデータを読み込んで情報発信をしない人
・他人のデータや主張を鵜呑みにして再送信する人
・特定の人物・メディアの発信に依存して再発信する人

は、少々あやしく感じている。

　データではなくイメージだけでものを言う人間はどうにもならない。

　無名の人間であっても、内容が正しければそれを再送信して構わない。
　内容の判断ができないから、名前、所属等の属性で判断したがる。
　わかりやすさが判断基準になっていることが多いので、デマがはびこる。

　震災の時にもさんざん主張してきたことだけれど、世の中はわかりやすくなんかできていない。分かりやすい情報はまず内容を吟味する必要がある。発信者の属性で判断するのは判断の回避に過ぎない。

　＊＊

　るいネット（http://www.rui.jp/）など、内容を見ると極めてあやしげなトンデモに溢れている（すべてがそうとも言えないが）。これを鵜呑みにして隠蔽された真実であるかのように拡散したがる人もいる。

　これは分かりやすい典型例だけれど、大手のメディアでも、ネットなどのアンチ既存メディア的なものでも、内容を吟味しなければとても扱えないものばかりだ。

　思考停止の例としては、

・自分の分からないことはすべて間違いとする
・反日、アカ、御用学者等のレッテルを貼りたがる
・政府や経済界の主張と違うことは何でもかんでも共産党の主張と決めつける

みたいなことがあげられる。

　分かりやすい陰謀論には特に注意するべきだろう。なにがしかの不安や不満を陰謀論は満たしやすい。陰謀論はそういった感情のはけ口になりやすい。そこにつけいるのが陰謀論者だ。

　日本共産党の主張を見てみると非常に面白い。

　広い範囲にわたって、極めて正当な主張をしていることが分かる。

　その視点は弱者支援、平和、脱原発、核兵器廃絶、女性の地位向上等々。

　ただ、それをすべて実現することは現実にはかなりの困難が伴う。それ故に「共産党は理想論ばかりだ」と揶揄される。しかし理想を持たない政治など、腐敗政治そのものだ。

　＊＊

　元来の共産主義と日本共産党の主義主張は隔たっている。

　日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすというのがいまの共産党の事実上の主張になっている。もっとも民主主義的なのが共産党と言えるのかも知れない。

　＊＊

　共産党の「正しすぎる主張」は、野党の中でも突出しているように見える。そのために野党同士の共闘を行い加わるということがなかなか難しい部分があったように思う。

　ただ、このところの共産党は、自民安倍政権の暴走を見て野党の共闘態勢を推し進めてきた。

　「安保法案廃案」で野党が団結して安倍政権を倒し、「国民合連合政府」を樹立しようというものらしい。


http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/rensei/post-1.html


　これがなったところで共産党が民主や維新と組んで連合政府に加われるものでもなさそうだが、とても面白い動きになってる。

　しかし、維新には民主を見捨てて橋下の元に走ったものが多く、再度一緒になるのは認めがたいということもあるだろう。
　一方で、民主党のイメージが非常に悪くなっているため、その看板を捨てるチャンスととらえるものもいるらしい。

　
追記:
　かつての共産党は暴力革命を肯定していて、様々な事件にも関わった。一方、共産主義の防波堤と位置づけられた日本は、天皇制や財閥を残し、国家主義的なしくみを残すことで民主主義を根付かせなかった。民主主義は共産主義者にも活動の自由を与えるものであるからである。共産主義の蔓延を防ぐこともあり、公安は共産党を危険勢力として徹底的にマークし続け、分裂して暴力を放棄し、さらに多くの共産主義国が民主化した後も、チラシを入れるだけで微罪逮捕するなど活動に干渉し続けた。一方で政治的左右ばかりを見ていた公安は、オウム真理教のような危険なカルトの犯罪を事前に押さえることができなかったという失態も冒した。今でも公安は日本共産党を危険な勢力としている。公安は反共を最大の目的とし、共産党を監視対象としないと存在理由がなくなっていることも理由と言われる。

　先日発表された総務省の

家 計 調 査 報 告（二人以上の世帯）－平成27年(2015年)11月分速報－

は、悪い内容だった。消費支出は連続して悪化している。
　データは同調査からの引用である。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf



　もう少し長期で見てみると次のようになる。

　消費支出（季節調整済実質指数）の推移を見ると、消費税増税前の駆け込みで大きく増加したが、以降２０１０年を上回ることができず、２０１４年には駆け込み消費の反動から立ち直りつつあったものの、２０１５年は低下傾向が続いていることが分かる。
　これを現状把握としてみておくべきだろう。

　ＧＤＰ２期連続マイナスは景気後退局面入りではなく在庫調整によるもので内容はそれほど悪くないという分析はあるが、消費支出に全く明るさは見えない。この分だとＧＤＰ１０～１２月期もよくはないかも知れない。