平民ががたがた言うんじゃないよ。

　日本が生きるか死ぬかの瀬戸際なんだ。調子のいい企業に力を付けさせて生き残らせるしかないんだ。

　そのためには平民がどうなろうが知ったことじゃない。有力企業のために、国民の痛みの伴う改革を続けるから、そのつもりでいろ。

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　と言うことなのだろうな、今の日本の政治状況は。

　結局国滅びて一部の企業と富裕層だけが海外に移って生き残るんだろう。



　太川陽介ではないけれど、日本は死屍ルイルイに？

　なかなかわかり易くコンパクトにまとめている。

　軽自動車200万円時代という話題が聞こえる昨今。

　一方で5ナンバー車が減っている。

　これはもう格差を証明するような話で、単純に車にかけられるお金が減っている中で自動車価格が上がっているからだろうと思う。

　5ナンバー車ユーザーが貧しくなって、価格は上がっているから、もう以前のような装備の車は買えない。そこで維持費の安い軽自動車に移行。それでもせめて装備だけは満足できるものにしたい、ということだろうなあ。

　軽も今はワゴンタイプが実用的で人気となり、スライドドアとか実用上の装備が高く付くこともある。

　同じものを普通車に求めたらもっと高いのだから、軽でお金をかけるしかない。

　格差が開くと共に、車も二極化していくわけだなあ。

　そのうち軽も人気が低価格の方に移行していくのだろう。

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　軽規格に非関税障壁と文句をつけるアメリカは、何も分かっていない。日本の道は狭いし、日本人の多くは貧乏だから軽しか買えないのよ。でかいアメ車なんかどう考えても購入対象にならない。軽規格を作るなら話は別かも知れないけれど。

　中国などの低価格製品の広がり、円高

→生産拠点を中国などへ移し、価格対抗
→人件費削減、効率化によって価格対抗

　デフレの進行、賃金低迷による経済縮小
　国内の空洞化。


※中国の人件費増加で、インドネシアなどに生産が移りつつある。



　本来ならここで産業構造を変えていかなければならなかった。価格競争に明け暮れて消耗するのではなく、別の稼ぎ頭を作っていくことだ。

　かつて日米貿易摩擦時代、産業のコメといわれたD-RAMは日本のお家芸となり、低価格化で市場を席巻していった。
　これを受けてインテルはD-RAMから撤退し、高付加価値のＭＰＵ（ＣＰＵ）に注力した。
　初期のプロセッサ8080は日本人の嶋氏が開発に関与しており、嶋氏はその後ザイログで一世を風靡した8ｂｉｔCPU、Z80を開発している。インテルは16bit化した８０８６を開発、その後上位互換拡張版の８０２８６，32bitの８０３８６，８０４８６などで市場の覇者となった。

　一方の日本はアジア勢の半導体低価格競争に巻き込まれ、円高の継続でも不利となり、壊滅的打撃を受けていった。

　IBMはパソコン事業が過度な価格競争に陥ることを見越して早期にレノボへ売却。ブランド力を背景に好条件での売却が出来たが、日本企業であるＮＥＣと富士通は引き続き事業を続け、厳しくなると最終的にギブアップし、レノボに事実上売却した。

　ＩＢＭはハードディスク事業を日立に売却し、日立は事業性に難があったためＷＤに売却したが、高値で売り抜けられたのはＩＢＭで、日立は売却による利益がなかった。

　製品がコモディティ化すると当然価格競争となる。日本が得意としたD-RAMも液晶もハードディスクもパソコンもコモディティだ。代替品がいくらでもあるので、安くてよい製品があればそれが選ばれる。日本はあとから伸びてきたアジア勢に完敗している。

　日本がするべきだったのは、コストカットしながらのコモディティ事業継続ではなく、他の追随を許さない稼ぎ頭を開発することだった。

　バブル崩壊後、優秀な技術者が首を切られ、厚待遇で中国などへ渡ってしまい、開発力がすかすかになっていった。製造も日本から海外に移していった。こうした影響は中長期にわたって残る。一方の中韓等では技術者を得て開発力をさらに増し力をつけていった。今や圧倒的な差が付いた。

　インターネットが一般化する中で、主戦場をインターネット上に置く米国ベンチャー企業が国の垣根を越えて好業績を上げるようになっていった。

　アップルはやや特異な顧客を持つパソコンメーカーだったが、携帯音楽プレイヤーの成功から携帯電話端末に手を広げ、絶大な支持を得ていった。単なる製造業ではないのは、自社のサービスから莫大な利益を得るサービス業としての側面を大きく広げていったことだ。

　もちろん同じ企業が転身して成功しているばかりではないが、インテルやＩＢＭはきわめてよい例だろう。転進の成功例は日本では富士フイルムなど限られるし、世界的な覇権を握れているわけではない。

　中韓をパートナーとして新たなビジネスを開拓していかなければ生き残りは難しいが、日本は中韓を敵とすることで内部的利益を得てきた構造を持つので、未だにここから脱することが出来ず、一人負けしている。

　なお、中韓との貿易額は非常に大きく、経済では強く結びついている。日本の貿易相手国ベスト3はアメリカ、中国、韓国である。
　関係悪化は日本の自滅を意味すると言っていいのではないか。





　
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　日本が一つの成功体験にしがみついて自滅するのは太平洋戦争でもあったことだ。
　相手国を徹底的に研究分析したアメリカに対し、日本は研究を怠り自身を過信して無謀な戦線拡大をし、万歳突撃と餓死、病死で自滅していったと言っていい。
　零戦は当初こそ機動性の高さで敵機を圧倒したが、機体を徹底的に分析され、ないに等しい防弾性能を突く戦術で負けを喫するようになったほか、性能で上回る戦闘機が開発・投入され、基本的戦力差が付いた。対抗できる戦闘機の投入は遅れに遅れた。

　日本が戦後高度成長できた原動力は、憲法9条のおかげで朝鮮戦争・ベトナム戦争に派兵せずに済んだこと、朝鮮戦争での特需で大きな利益を上げられたことである。また、戦後の人口増加は経済成長に非常に大きなファクターである。

　こうしたラッキーがない限り、日本が大きく成長する要素はないだろう。生産人口減少は極めて大きいだろう。
　日本は一部の企業がグローバル化して海外市場で稼ぐことに向いている様だが、当然国内はスカスカになるばかりだ。

　国内総生産ＧＤＰは、安倍政権で算出基準が変わったが、国際基準に合わせるとの建前とは別に、その際にかさ上げのための変更が行われている。その結果、大幅なかさ上げが行われている。

　もちろん、政府統計不正はこのＧＤＰにも影響を与えているのでそれを踏まえて全て修正される必要があるが、それは別にしてもこの国で成長が宣伝されるとき、様々なトリックや改竄が含まれて、重々注意する必要がある。


　こんなことは以前は中国の統計について言われていたのだが、日本の統計が信用できないと言うことになるとは、貧すれば鈍するである。


　ＧＤＰは名目ではなく実質、グローバル経済化では円ではなくドルで考える必要がある。

　ＧＤＰについては下に引用した青山まさゆき氏の記事に詳しいが、研究開発費以外のかさ上げが隠れて行われていることについては

アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか
覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している
2018.7.5（木） 明石 順平

に詳しい。

青山まさゆき 2019年01月30日 18:08 勤労統計不正よりも深刻なGDP統計に関する安倍首相のフェイク説明 国会前に発覚した勤労統計集計の不正問題。立憲民主党を始めとする野党各党は今国会の重要案件として追及する構えで今日の枝野氏の代表質問でも取り上げられた。 しかし、国の行く末に影響を及ぼすという意味では、より大きな統計をめぐる問題が存在している。 GDP（国内総生産）に関する統計に関して安倍首相が行ってきた説明の問題だ。GDPは日本では国民経済計算として内閣府が算出している。しかし、その算出基準が年度によって変えられてしまっているため、連続性に欠けており、前後の比較を適切に行えないのだ。そして、このことを利用して、実際には伸びていない日本のGDPを「アベノミクスの成果」で成長したと説明してきたのが安倍首相だ。東京新聞が昨年8月に取り上げ、町田徹氏や小塩丙九郎氏などがブログで指摘されているところであるが、2016年に国際基準に合わせるためとして、研究開発費の項目が追加されるなどGDPの総額に有意に影響を及ぼす算出方法の改定が行われた。 アベノミクスという経済政策の成果を検証するためにGDPを使うのであれば、それまでの統計データとの補正を行うのが当然だ。ニッセイ基礎研究所経済調査室長の斎藤氏の報告によれば、新基準では2016年第1四半期に名目GDPは540兆円を超え、過去のピークを超えているが、旧基準で補正すれば、500兆円程度で、過去のピークである98年第1四半期の520兆円を下回ったままだ。ちなみに、私の事務所で、研究開発費を除いた比較のためのGDP補正値を使って作成したのが下のグラフ①だ。これによれば旧基準では1997年の523兆円が過去最高値となっている。 グラフ① もう一つ、より根本的な問題がある。アベノミクス開始後のGDPの伸びは、円安によって大きく嵩上げされたものであるという点だ。 国際比較は、基軸通貨であるドル建てで行うのが当たり前であり、ドル建てのGDPピークは、新旧基準ともに2012年の5兆9572億ドル（新基準；6兆2032億ドル）であったが、2015年では新基準でも4兆3831億ドル（旧基準；4兆1248億ドル）に過ぎず、これを大きく下回っている。海外からは、日本の経済力は衰退しているとみられているが、それは数字をみれば単純に示されているのだ。（※年間平均レートで計算） グラフ② 統計というものは国家の通信簿、成績表であり、経済、政治すべての事象を評価する源だ。出来るだけ正確に、かつ連続性を持つものであることが必要であることは言うまでもない。ましてや、一国の首相が、自己の最大の経済政策の成果を国民にアピールするのであれば、ごまかしなく正確なデータを元に行うのが当然であろう。繰り返すがアベノミクスという経済政策の成果を検証するためにGDP統計を使うのであれば、それまでの統計データとの補正を行うのが当然だ。その意味で安倍首相がこれまで国民に行ってきた説明はフェイクを含んだものであり、ファクトチェックが必要なものと言える。 保守やリベラルという立ち位置、あるいは党利党略を超え、こういったことを正直に、真摯に検討することが日本の将来に繋がると思うが皆さんはいかがお考えだろうか。