Yuh_Fazioliのブログ一覧

　ピアノの価格は、アメリカ　スタインウエイが決めている。

　アメリカは2％のインフレで物価上昇しているが、投資グループがコントロールしている同社の製品はそれを上回る値上げを続けている。もちろん、それにみあうと思わせるブランド価値の維持に余念はない。

　それを追いかけて値上げをするのが他社だ。日本のヤマハ、カワイもデフレでありながら値上げを続けてきた。同じ製品を輸出しているから、極端な内外価格差はつけられない事情もある。

　アメリカで格差が開く中、ピアノ価格の値上げは売上にはマイナスになるので、同社は下位ブランドを発売している。日本製のボストンと、中国・韓国製のエセックスだ。

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　日本はデフレで物価が上がるどころか下がり、収入も減少したので極めて購買力が低下している。高度経済成長期には猫も杓子も子供のためにとピアノを買っていたが、もはや限られた金持ちの道楽になっている。

　その中でも国産ピアノの値上げを続けたのでどうにもならない。そこで海外生産の下位グレードのピアノを投入するようになった。

　購買力が落ちている上に少子化。さらに電子ピアノが安く音で迷惑もかけにくいために支持され、高価で音の問題の大きいアコースティックピアノは売れないのだが。

　今どきアコースティックピアノを買うのは極めてコアな層だ。だから、どうかすると高級ピアノに手を出す。高級そうに見せている東欧圏の廉価ピアノにだまされて大枚はたいてしまう人もいる。

　日本ではこう言うコアな層を相手にするしかなくなっている。当然数が売れないので有名ブランド以外は虚像を見せてあの手この手で騙してふっかける商売にならざるを得ない。

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　自動車のピアノも国際的商品で、ほぼ同じものが世界で売られている。

　日本以外の国では順調に物価が上昇し、日本だけがデフレが続いた。

　自動車価格は必需品故国内向けは価格を抑えた製品の投入で値上げをおさえたが、アベノミクスでの景気回復期待で国際価格に合わせたために大幅に値上げした。結局価格と維持費の安い軽がさらに売れるようになっている。

　ピアノは国際価格に合わせて値上げする一方、アジア製廉価版を日本ブランドで投入した。

　購買力がない日本人は、安いアジア製品が主力になる。円高の時は欧州製のものもまさかと思うような価格で見かけたが、円安が進んだ今はそういうお買い得品は見かけない。

　購買力が上がらない限り値上げは出来ないし、購買力を上げるには賃金の上昇や減税、給付などしかない。

　賃上げはほとんどなく、バブル時代から見ればかなり収入が減っている。一方で減税どころか増税だ。実質賃金は低下し続けている（偽装が明らかになったばかりだが）。景気がよくなる要素はない。

　円安で生産量は変わらないのに空前の利益が上がっている。賃上げが出来ない理由は先が見えない（むしろ国内は衰退するしかない）時代に会社が生き残るためには、内部留保を増やして体力を温存するしかないと判断しているからだ。会社と社員が一体だった時代はとうの昔に終わっている。
　これから世界経済の減速が予想されている中、日本の企業はますます保守的になるだろう。

　グローバル企業以外は、金があるところにしがみついて必至で舐め採るやり方しかない。

　富裕層向けのビジネスに群がったり、政府・自治体からの補助金ビジネス、派遣業のような搾取ビジネスのようなものに群がっては崩れていき、全体の衰退が進むのだろう。


　政府が一部の大企業に利益が集中するようにしてきたので期待はできないが、本来は冨の再配分を通じて国の安定化を図るのが政府の役割だ。残念ながらそれと逆のことをし、国を衰退に導いているのだからどうしようもない。

　主張の合わない人と合意に達することは出来るのか。

　結論としては、相手が合理性を持ち冷静に物事を分析し判断できるのなら可能だろう。
　しかし、そんな人物は大きな間違いを犯さないだろう。もともと主張の対立があるのならどちらかに根本的に間違いがあるのだろう。故に、合意は難しい。

　一方、大体の人間は合理性に欠け、自分の信じたいことを信じる。自分に都合のいいことしか見ない。相手を理解しようとはしない。非道徳、非合法な手段でさえ自分の正しさの前では許されるとすら考える。相手を自分と同じ人間とも思っていない。何か人間に近い異質なものと考えている。
結局最初から合意を目指していない。相手を潰すことで自分の正しさを主張しようとするばかりだ。

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　何故か民主党に全ての責任があるような主張をするものがネット上には絶えない。
　たとえば、デフレは民主党のせいだ、と言うもの。
　デフレ要因はなによりグローバル経済の元、人件費の安い中国を初めとする新興国製品が世界に多く輸出されるようになったこと。日本にも多く入り、日本ブランドも多くが中国製に移行。国産は人件費のカットで対抗した。
　バブル崩壊後ひどく経済が傷み、首切り、採用減、賃金カットを行っていた日本がろくな雇用貧困対策もせずなんとかやってこられたのは、安い製品が輸入できたことも要因だろう。
　民主党の円高放置が主因だとするのもよく言われるが、そもそも円高はアメリカ住宅バブル崩壊からのリスク回避で、それまでのゼロ金利による円キャリートレードの強烈な巻き戻しがおき、円安から円高に転換したこと。124円手前から100円割れ水準まで円高が進んだ。一旦は反発するも今度は2008年9月のリーマンショックで再度円高へ向かっていった。

　この流れの中でアメリカが金利調節だけでなく不良債権買い取りや緩和政策をとるようになり、またドルの信認の揺らぎからドル売りが進んだ。結果、80円前後で定着することになった。
　FRBやＥＣＢの緩和規模は大きく、日本が改善しない景気のために欧米よりいち早くゼロ金利に踏み切り緩和策も採っていたが、欧米がゼロ金利に踏み切り、更に大胆な緩和策を採ったために相対的に円の価値が上昇していたことが円高80円水準の定着の要因になった。
　円高は市場の問題で民主党の政策とは関係がない。有効な円高対抗策を採らなかったのは批判の余地があるが、日銀の独立性を尊重する立場（本来、政治的に中央銀行をコントロールすることは世界的禁忌。アメリカでのトランプ大統領とFRBの対立を見ても明らかだ）、当時の白川総裁の考え方の問題でもあり、その後の黒田体制で全く結果を出せていない（さらに抱え込み続けるしかない莫大なＥＴＦなど解決困難な課題を抱えている）ことからも当時の考え方を否とするのは早計すぎる。
　ドル円の反発と、ドル円の寄与度が少なくユーロドルが中心であるドルインデックスの反発は重なっている。アメリカの緩和終了、状況改善によって世界の投資家が売られていたドルを買い戻し始めた時期でもあることも見る必要がある。アメリカはその後ＱＥを終了し、金利上昇へ移行している。

　民主党を叩きたい連中はデフレは民主党のせいというが、追及するとデフレは円高のせいと認めるが円高の要因については逃げる。緩和規模の違いのせいだとか言うが、アメリカで緩和政策をはじめたときは既に円高がトレンドになっていた。そのことを示しても無視するのだ。

　結局、民主が悪いとしたいだけらしい。そして、今の自民党政権ではＧＤＰが改善したとする（もちろん名目ＧＤＰだけで、物価を考慮した実質ＧＤＰやドルベースについては理由をつけて除外する。ＧＤＰかさ上げ算出やデータ捏造などなかったかのように思っている）。設備投資や開発費も増えていると。

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　本来なら人件費に回すべき利益をな内部留保にしているのは間違いが無い。経営者サイドとしては高度経済成長の時期のような右肩上がりの時代ではなく先の見えない不安定な時代であるから、内部留保を積み上げて対応しようという保守的な考え方が支配的なようだ。限られた利益の中、コストカットで内部留保を増やしたものが高評価を得る。人件費は低ければ低い方がいい。

　設備投資については、人件費の安い海外への投資が増えていたし、円高の時には為替レートの変動を避けるために国外への投資が増えた。円安が進んでからは国内の設備投資もふえつつあるが、最近ではまた海外の方が増えている。
　海外を市場にしている大企業の本音は、国内では商売にならない、と言うことに尽きるだろう。人件費の高い日本より低いアジアへ、為替変動の影響を受けにくく市場として大きいアメリカへ。
国内の市場は衰退することが間違いないので、ここを主戦場に戦うのは自殺行為と言える。日本で生産せざるを得ないところは海外から技能実習生を違法に働かせてでも人件費を抑えている。
　日本の企業が根本的に単なる生産工場を脱し、高付加価値な産業を育成して行かない限りは、どう考えても日本は生産工場の地位をも失う。教育は従順であることだけを良しとし、革新性を潰すことしかしてこなかったので、優れた人材が育ちにくく、いても海外にとられてしまう。結局開発も海外子会社が中心になっていくので、日本からは製造も開発もなくなっていく。グローバル企業化した大企業を中心とした海外を中心とした利益構造になり、国内の産業の多くは衰退する。

　今起きているのはこういうことだし、政府がやっているのはその後押しだ。教育も福祉も与党政治家の利益にならないので、二の次に置かれている。

　円安の大企業の利益が大規模な国内投資に周り、いずれ日本の復活をもたらすという考えは、全く現実を見ていない楽観論としか言いようがない。

　数字を偽装してでも成果を訴え、支持を得つつ、軍国主義化へ向かおうとしている。
　アベノミクスはインチキで、最初からそちらへ向かうための目くらましだと確信していたけれど、本当にそういう方向が色濃くなってきている。

　真の意味の軍国主義化なのか、軍需産業からの利益を目論んでいるのかよく分からないところもあるが、以前のような国内での技術開発優先を二の次にし、国内企業への支払いを後回しにしてでも米国製兵器を大量購入するところをみると、戦後日本の体制であるアメリカを頂点とした支配・利権構造から得られる利益を最大化しようとしているように見える。そもそも自民党はアメリカが日本を支配するために作った党で、アメリカにとって不利益でしかない9条を含めた憲法を改正することを党是としている。

　本来なら天皇元首制をとなえる、戦中体制を是とする保守陣営ならアメリカの排除が最優先であるはずだが、トップを天皇からアメリカにすげ替えてその支配下で軍国主義国家を再建しようとするのが戦後保守であるようだ。

　いまや国会で絶対多数を取り、国会自体を軽視する政治体制にあり、自分たちの目的のためにやっている以上話し合いに応じるつもりはハナからない。ないがしろにされている国会運営を見ても明らかだ。

　国民主権を否定し、国民の上に国家を置くことを掲げた改憲案を持つ自民党が、改憲へと突き進もうとしているのだが、その重大事を多くの国民は理解していないのだろう。

　国民が置かれている危機的状況を理解し、選挙で何とかするしかないのだが、教育的に飼い慣らされ上に従うことを最良と考える国民がどういう道を選ぶのか、極めて興味深い。

　ここでも信念と化しているならば話し合いは難しい。合理性を無視した小泉支持、安倍支持を見てきた中で、そうした人達が合理的判断をするようになるとは考えにくい。一方で無党派や投票行動を行っていない層のボリュームがかなり大きいことから、働きかけるのならやはりここなのであろう。

　判断のための正しい情報を伝えることは何より大切だ。