これは本当に大きいだろうな。
自分の経験では、職場を変わって給与が低くなるととたんにやる気は大きく失われた。その給与が上がる見込みがないとなると更にやる気は出ない。
職場を変わって給与がよくなればそれだけで遙かにやる気が出る。
やる気を引き出すには、待遇改善が一番だ。
日本の現状は真逆。
いまや正社員ですら待遇は悪化し、給与が低く、更に昇給の見込みが薄い。
この先、正社員と言えども解雇が容易になり、非正規と正規の差がどんどん少なくなっていく可能性が高い。
人々から希望が失われ、先行きの不安ばかりが強くない、ますます活性の低い社会になっていきそうだ。
経団連は、もう終身雇用は維持できないと言っているようだが、終身雇用で必須の新人育成経費のカット、賃金の高いベテランのカット、事業状況に応じた解雇の容易化での経営安定ねらいがあるのは間違いない。
更に、広い分野での裁量労働性の導入を狙っているが、そうなると残業と言う概念すらなくなり、多くの分野で長時間労働が慢性化する。
日本の政治は経団連のロビーで動いているから、自民党政治が続く限り労働市場の弾力化の建前で解雇の容易化は制度化される公算が高い。
残業規制が強化されると言うことは、サービス残業が慢性化している企業にとって不都合であると同時に、低賃金故に残業で稼がざるを得ない労働者にとっても不都合であるから、両者の了解の元、規制外しに向かう可能性がある。その行き着く先が、残業代込みが建前での裁量労働性になるかもしれない。低賃金で苦しむ労働者が一見高い給与という目の前のエサに飛びついてしまう可能性は充分ある。
企業が求めるのは
・他をあまり知らない（操縦のしやすい）、体力のある若手。
・技能を備えた即戦力。
・低賃金労働力。
であるから、学生のうちに学問ではなく即戦力としての技能を身につけさせることを要望し、実際政治によってそちらへシフトしつつある。
（機動警察パトレイバー ゆうきまさみ より）
しかも解雇を容易にしようとしている。
企業でしか使えない（しかも賞味期間は短い）技能習熟のために高い教育費を学生側が負担し、就職できても安い賃金でこき使われ、都合よく解雇されることになるだろう。
ベテランがその技能習熟度で再就職できるのであればいいが、今の世の中では技術の旬は短い。そして、派遣会社に登録しても若年者が優先され、中高年は後回しにされる状況の日本の労働市場がそう簡単に弾力化するとは思われないし、賞味期間の短い技能に特化した労働者が企業から捨てられる頃に、その技能を積極的に求める企業があるとも考えにくい。
結局、労働者を安く都合のいいコマとして使い潰すことを考えているだけだろう。
やがて、既にそうなりつつあるように、低賃金労働では高騰する教育費負担が困難になるはずだ。企業が求めるような労働者の供給はなくなっていくので、まさにタコが自分の足を喰う状況だ。そんな未来を考えることなく、目先の利益ばかりを追うのが日本企業のあり方だ。投資の考え方がまったくわかっていない。
これまで、日本政府はその場しのぎの企業延命策等を続けてきた。経産省（旧通産省）主導の業界再編等やクールジャパン等の政府主導事業は税金をつぎ込むだけでまともに成功せず、破綻、あるいは海外のライバル企業に買収等の落ち。日銀、年金等の資金をつぎ込んでの株価操作、為替誘導によって企業へ濡れ手に粟の利益誘導を行い、税制変更で企業から国民に税負担を移行させ、企業に都合のいい労働規制緩和を行って企業の人件費圧縮を行ってきた。
まさに企業のための政治で、そのために国民から税金を搾り取り、国民を犠牲にし続けてきた。
国民を貧困に陥れながら、そのセーフティネットである福祉を抑制し、ただでさえ捕捉率の低い生活保護は支給額が削られ、年金制度はもはや生きているうちに受け取ることが難しい（死んだら当然もらえない）ものになろうとしている。
今、目先の役に立たないとされる学問はまさに断末魔を迎えようとしている。基礎研究の抑圧は、将来のイノベーションの余地を大きく抑圧する。
「国民生活が第一なんて政治は間違っている」という人間をスカウトして大臣に据え、「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではない」と国民をコマと扱うための憲法改正を求める政党の政府が、国民を向いた政治をするはずがない。
大企業の目先の利益確保によって、日本の社会は破綻に向かっているようにしか見えない。
終身雇用がなくなると労働市場が欧米のように弾力化し、win-winになると楽観すると考える人もいるようだが、新しい技術に関する技能教育を受けた新卒が優先的に採用され、残業規制もなくこき使われ、昇給が少ないまま多くが旬を過ぎると使い捨てられ、低賃金単純労働しか受け皿がない世界になっていくのだと思われる。
労働者はひたすら搾取され貧困化し、いずれ日本社会自体が破綻するが、その頃企業は海外移転を果たし、富裕層は海外移住をするつもりなのだろう。
その前には社会不安に陥るが、今ですら民族差別のヘイトにまみれている日本では、その時戦争を煽る雰囲気が社会に醸成されている可能性も充分あるだろう。
Posted at 2019/04/21 11:47:28 | |
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