厚労省「無期雇用ルール」で対策へ 通知義務化など
悪質雇い止めに待った
経済
2019/6/16 1:00日本経済新聞 電子版
非正規社員が同じ会社で5年以上働けば、雇用期間を無期限にできる「無期転換ルール」について、厚生労働省が対策に乗り出す。権利発生の直前に企業が雇い止めをする問題が起きているためだ。安定就労を促すために導入したが、企業側の取り組みが不十分なため、対象者への通知義務づけや悪質な雇い止めの防止などを検討する。
無期転換ルールはパートなどで雇用期間が半年や1年などと定められ、契約更新をしている労働者が5年以上勤めると無期雇用に転換できる制度だ。本人が希望すればパートやアルバイト、契約社員など雇用の形態は問わず転換できる。企業は労働者の希望を守る義務があり、拒否できない。
改正労働契約法で2013年4月から制度が始まり、5年たった18年4月から労働者が申し込む権利が生じ始めた。
厚労省によると、権利が発生する1日前に契約更新しないと通知する「適用逃れ」の報告が増えているという。こうした行為は是正する必要があるとして、雇い止めの実態調査に乗り出した。今秋までに結果をとりまとめ、対応策を検討する。
企業側に対し、無期転換の権利が生じる前に対象者に通知するよう都道府県の労働局に通達を出して義務づけることなどが軸となる。
民間調査では無期転換ルールについて「知っている」と回答した人は3割にとどまる。企業側と労働者側で解釈が異なることでトラブルに発展しているケースもあり、制度への理解不足も背景にある。厚労省は労働局などを通じた無期転換ルールの認知度向上にも取り組む。
総務省によると、19年4月時点の無期雇用の非正規社員は18年4月に比べ32万人増の599万人となった。無期転換ルールが安定就労に一定程度つながっているとみられる。
>厚労省によると、
権利が発生する1日前に契約更新しないと通知する「適用逃れ」の報告が増えているという。
>企業側に対し、
無期転換の権利が生じる前に対象者に通知するよう都道府県の労働局に通達を出して義務づけることなどが軸となる。
え?
5年未満で雇い止めにすることで事実上無期転換ルールを回避しているというのが問題の本質なのに、これまで通り通知さえすればいいとお墨付きを与えるの?
そもそも更新1日前に契約更新しないことを通知するのは違法。無期転換ルール以前の問題。
訳が分からない記事。厚生労働省の対応って本当にこれですますつもりなの?
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なお、今どきは低賃金非正規を5年で切っていては次が見つからないので、継続雇用している事業所も増えているらしい。非正規なら契約条件を変えやすく負担になりにくいこともあるのだろう。
5年できっちり切っているところは明確に無期転換のがれをする気満々のところなので、悪質そのものだ。
Posted at 2019/06/16 10:53:21 | |
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