Yuh_Fazioliのブログ一覧

　何も終わってないと書いたそばから東京都107人の陽性者発表。

　実は実際の陽性判明は７／１以前のものが多く、発表数をコントロールしている可能性がある。小池都知事自身も「今日は60人台に乗せると聞いている」と発言し、疑惑の目を向けられている。


　今回の増加はあくまで3，4月の増加を押さえ込めないうちに宣言解除して再燃させてしまった結果。無策の結果で予想通りの事態と言える。
　重症が少なく医療方面の状況は今のところ差し迫っていないが、今後は分からない。感染が広がれば当然再度の医療崩壊危機がやって来うる。

　不顕性の感染者は広く存在し、検査も隔離もされないまま生活している状況と推察される。一部のホストクラブなどを積極的に検査した結果それが可視化されたに過ぎないだろう。北九州の事例のように、検査さえすればおそらく子供の不顕性感染者も多いことが判明するのではないか。

　小学校の巡回教員（特別支援教室の指導教員？）の感染判明で、休校となったのが1つの学校だけで、他の巡回先は何もしていないとも。

　東京都や国はこのまま放置するつもりなのか？

　すくなくとも都知事選までは何もせずだろう。

　もっとも、選挙投票日に外出自粛要請がかかっていれば投票率が落ち、組織票で勝てる小池有利なのだろうが。



　学校ではまた休校となると成績をつける材料がなくなるし、高3はＡＯ入試や推薦にも影響する。少なくとも今年度来年度は例年とは異なる措置が必要だ。文科相と大学側の判断次第。

　日本の現状を見渡すと、あたかもすでに新型コロナは過去のことになったかのような行動になっている。

　生物学的視点で言えば、何も解決しておらず、変異による第二波だけでなく、極めて感染力が高く、口・消化管経由での感染で夏場でも感染が起こる点でインフルエンザ対策では全く不十分。気を緩めればいつ悲惨な状況に陥っても不思議ではない。
　交叉免疫も役立たないような変異が起きないとも言い切れない。
　不顕性、軽症でも肺に障害が残る事がある。回復しても肺、神経などに後遺症を残しやすい。
　全く【風邪】のレベルではない。

　行政的な視点で言えば、医療面でも感染防止対策面でも経済的支援面でも、全くなっていない。そもそも科学的知見を生かすのではなく税金を都合よく動かすネタとしか考えられていない。この状況で毒性の高い株の感染拡大が来れば病気と経済的な問題で、あちこちで野垂れ死ぬ。経済は大打撃を受ける。

　東京の感染拡大は水面下で間違いなく起きている。
　ソフトバンクの抗体検査では、やはり対人業務や密で飛沫が多いコールセンターで抗体保有率が高いことが分かっているらしい（私は一次データはまだ見ていない）。
　厚労省の抗体検査は、現状把握にならないトンチンカンな発表で、3つの抗体検査のうち少ない2つの、さらに両者で陽性となったものの割合なので、たまたま両者の抗体を持ち、しかも検体で補足された場合だけをみていることになる。多く陽性となっていたものがSARS-CoV--2に共通するエピトープを捕まえていて、他の少ないものがそれぞれ異なる変異種しか捕まえられていないのであれば、相当な見逃しが発生している。







　

かなり詳細な部分にまで言及していて、曖昧な理解や現象しか知らなかった部分について、かなりスッキリする。

理学的研究に基づいた知見あってこそ。臨床だけでは問題は解決しない。コロナファミリーの理解に基づいた（インフルエンザとは違う）対策が極めて重要。

ADEという現象によって、人工的につくらせる単一抗原に対する抗体によってむしろ悪化するメカニズムがデング熱、SARSで知られていて、これがSARS-2でも起こる。ワクチンはSARS同様できない可能性が高い。

消化管からの感染が起こるので、食事などを通じて夏場でも感染する。

前の田口氏の提言も同じだが、コロナウイルスを理解した対策が必要で、現状のインフルエンザ対策では全く話にならない。

東アジアでSARS-2が低調なのは、やはり東アジアで多いコロナウイルスへの交叉免疫が効いていると考えられる。

やはり、厚労省の抗体検査結果は大間違い。3種の抗体検査で、そのうち2種の検査の両陽性のみを採用しているが、すべての結果を発表すべき。すべて採用して考えないと意味がないと言われていたが、明確に述べられていてスッキリする。
しかも、デタラメなデータを厚労省が発表して、しかも厚労省周辺機関の感染研に予算配分するネタに使われている始末。