高速道路無料化が実現しない内幕

　高速道路無料化が迷走している。私は無料化政策を支持しており、地方の活性化と経済効果を期待している。

　最近のマスコミでは、無料化が非常に限定的となったのは小沢氏の指示によるもので、無料化財源の転用は小沢氏の指示だったのに今頃になって何を言っているかと言う前原氏と小沢氏が対立していることばかりが報道されている。

　私は前原氏について詳しくはないが、ライブドア・堀江氏追及でのメール事件以来洞察力がなく優れた政治家としての資質がない（要するに勢いはいいが頭が悪い）人物とみている。 その人物こそが混乱の原因になっているようだ。

　無料化が迷走していている内幕の記事があったので所々引用しながら紹介しておきたい。

高速道路無料化を拒んでいるのは誰か
国より利権を優先する国交大臣
2010.04.28（Wed）　山崎 養世
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3347
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　事実は全く異なる。2003年に、当時の菅直人代表が私の高速道路無料化の提案を民主党のマニフェストに採用し、私を「影の内閣」の国土交通大臣に指名した。それ以来、私は、政権交代からこれまでの経緯をつぶさに見てきたし、高速道路無料化を巡る動きを体験してきた。

　今、私にはっきり分かるのは、前原国土交通大臣が、高速道路無料化の予算がマニフェストの6分の1にまで削減されるのを放置してきたということだ。そのため、新しい通行料金は、8割のユーザーにとっては値上げになる。

　本四架橋に至っては、JRやフェリーの利益を守るために、副大臣以下がまとめた案に、前原大臣自らが1000円上乗せした。こうした値上げが、地方の有権者の怒りを招き、混乱が始まったのだ。

　ここまでの言行から判断すれば、前原大臣は、国土交通大臣というより、運輸族大臣あるいはJR族大臣としか言いようがない。
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　率先して無料化の指揮を執るべき大臣が自ら縮小化を指示していたという。
　前原氏自身は鉄道ファンとして知られているそうだが、鉄道やフェリーへの配慮と繰り返していたという。今回の混乱は起こるべくして起こったようだ。


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（略）
　しかし、その期待は見事に裏切られた。最初の異変は、予算編成の段階で起きた。

　藤井裕久前財務大臣は、就任直後の記者会見で、「一般会計・特別会計合わせて207兆円の予算の中から、7.5兆円の民主党のマニフェストの財源に優先順位をつけることは必ず実行できます」と明言した。自民党予算を削減し、その分で民主党のマニフェストを実現するはずだった。

　ところが、不思議なことに、財務省は、短期間での予算削減の有力な手段であるシーリングによる一律の予算カットの方針を示さなかった。すると、自民党予算を削減しない省庁が続出した。

予算削減の優等生だった国交省
　結果として、自民党予算の削減による民主党マニフェスト財源の確保というシナリオが崩れ、「マニフェストなんか実行しなくていい」という合唱を招いた。

　そんな中にあって、自民党予算を1兆円も大幅に削ったのは国土交通省だけだった。

　ところが、財務省は、予算削減の最優等生である国土交通省の最重点政策である高速道路無料化の予算を「6000億円から500億円まで削減する」と通告したのだ。マニフェストの重点項目の中で最大の大幅削減だった。

　しかも、野田佳彦財務副大臣は、「無料化の実施は北海道だけでいい」と発言し、馬淵澄夫国土交通副大臣から「どの地域で実施するかを決めるのは国土交通省だ」という抗議を受け撤回した。そして、道路問題を担当する馬淵副大臣を中心とした懸命な折衝によって、ようやく1000億円まで高速道路無料化予算が復活した。
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　シーリングなしというのは解せないが（民主党がなめられているのでは？）、前原氏は無料化財源が切り崩されるのをただ黙ってみていたのだという。


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（略）
　むしろ、前原大臣が強調したのは、JRやフェリーに対する配慮であった。ほかの交通機関に影響が出ない範囲でしか高速道路無料化は進めない、というのである。

　高速道路無料化によって「流通コストの引き下げを通じて、生活コストの引き下げを図る」ことを約束したマニフェストを骨抜きにし、JRやフェリーの利益を守るということである。「暮らしのための政治」はどこかに行ってしまった。

　さらに不可解なことが起きた。小沢幹事長を中心として、マニフェストの修正が行われ、ガソリン税の暫定税率が復活し2兆5000億円もの財源が確保されることになった。これだけ、巨額の財源が確保されたのだから、国土交通大臣なら、理不尽に削られた高速道路無料化の財源にその一部を充てるのが筋である。

　と言うのも、暫定税率は、自動車ユーザーが負担する税金であり、元々、自動車ユーザーに還元するはずだったからだ。高速道路の無料化は自動車ユーザーにまず利益が及ぶのだから、国土交通大臣としては当然のことだろう。しかも、高速道路ユーザーは、年間2兆5000億円の通行料金のほかにも、ガソリン税など1兆円以上の税金を負担している。

暫定税率の復活こそ好機だったはずなのに･･･
　拙著『高速道路無料化―新しい日本のつくり方』（2009年11月、朝日文庫刊）で指摘したように、財源の点からも環境対応の点からも、暫定税率を維持し、高速道路無料化の財源に充てるのが合理的である。

　本気でマニフェストを守り、総理からの指示を実行するつもりならば、前原大臣は、この時こそ小沢幹事長と鳩山総理に強硬に申し入れ、せっかく確保した自動車ユーザーからの2兆5000億円の財源から5000億円だけでも、高速道路無料化予算の「復活」のために勝ち取るべきであった。

　そうすれば、今年から全国で8割の高速道路が無料になっていた。今の前原対小沢の対決もなかったはずだ。

　さらに、暫定税率の財源の中から、地方での公共交通機関の充実や、歩道や自転車道の整備、高速道路上での環境対応車優遇や安全対策を進めることも、国土交通大臣として進めることができたはずだった。高速道路無料化を中心に、バランスの取れた交通体系ができるチャンスだった。
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　前原氏には全く無料化をやろうという意志がないとすらみえる。筋からいっても適切な無料化財源の確保が可能な場面においても手を出さず。これでは小沢氏から「抵抗勢力に抵抗できず無料化ができていない」と言われて当然だろう。いやそれ以前だろう。

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　さらに、前原大臣は耳を疑う行動に出た。2010年度予算の成立後、わずか1000億円の財源をやりくりして、馬淵副大臣以下が、無料化の範囲とそれ以外の地域の通行料金体系を作って、前原大臣に説明したところ、「本四架橋の料金が安すぎる、もっと上げろ。それでないと、フェリーやJRが困る」と自ら通行料金の上限を1000円も引き上げた。
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　フェリーやＪＲに配慮して現状のなにがかわるというのだろうか。前原氏はいったいどこをみて大臣をやっているのだろうか。この判断はそもそも民主党にとって生死を分けかねない重要な内容だというのに物事が見えていなさすぎる。批判されれば人のせいにする。まるで出来の悪い子供である。
　そもそも前原氏が大臣ポストに就いただけで私は驚いた。こんな人物がまともに物事を仕切れるのだろうかと。予想通り以前に増した混乱の原因となっている。組閣のミスである。
　


　山崎氏は高速道路無料化について次のように記し、記事を結んでいる。
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　高速道路無料化は最も即効性が高く、乗数効果が高い成長政策だ。自動車ユーザーは全国にいて、高速道路はすでに建設されているからだ。わずか6000億円の予算で10兆円以上の経済効果をもたらすことがケンブリッジ大学のモデルの試算でも明らかである。

　歴史上も、無料の高速道路の経済効果は、既に実証されている。最初に実行した戦前のドイツでは、失業者を600万人から30万人に減らした。それに学んで戦後に実行した米国では、1950～60年代のGDPを年率3％押し上げ、地方への経済分散を一気に進めた。

　今ほど、日本が単なる成長以上に地方中心の新しい経済、実は豊かな国土と人材をフルに活用した新しい経済を求めている時はない。

　もし、民主党政権が、高速道路無料化を葬り去り、高い通行料金を取り続けるならば、私が2002年に予言したように、そうした政権は、地方を中心に、国民の支持を失うであろう。
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　私が山崎氏を知ったのは小泉郵政選挙の頃だ。郵政民主化の弊害を訴え対案を出し、国会で意見を述べていたのをみて以来、興味を持った。
　劇場型政治がマスコミを舞台に繰り広げられる中、まともに報道されない多くの主張があり、その中でもきわめて筋が通る主張をしていた。
　前原氏は無料化の提案者である山崎氏を一顧だにしない姿勢であるようで、全くと言っていいほど力を発揮できていないのが残念である。



　つい前原氏批判を軸にしてしまったが、問題は無料化が抵抗勢力によって骨抜きになってしまった点である。
　こんなことをしていてはせっかく民主党が政権を取ったものの失速し、さらなる政治的混乱が続くことになる。
　経済一流、政治は三流とかつて呼ばれた日本は、いまや経済三流、政治四流か。教育の質も低くなり、重要ポストに就くのは感性を磨く重要な時期にまともに教養を教えず受験教科しか授業をしない中高一貫私立進学校の出身者ばかりでは国がまともにいくわけがない。日本よ何処へ行である。


　一般人にできることは少ない。政治家には殆ど期待できない。役人はなおさらである。
　少ないながらできることとしては、自分の子供にどんな教育をするかを考えることだ。それを考えることが「一般人一人一人にできる日本の再興」につながるのであろう。まずは目先の受験競争におどらされないことだ。