【事故】訴訟にむけて

　３年半前の事故について、方針は３ヶ月ほど前の時点で、訴訟で決着を付けることに固まっていたのだが、当方保険会社より確定返答をようやく得た。私の考え通りの方向になった。

　ポイントは、保険会社の弁護士による訴訟にある。


　人身傷害保険を先行払いすることにより、人傷分については相手への請求権が保険会社に移行する。
　保険会社は支払った金額のうち、過失割合に基づき相手から請求できる部分を請求するが、まず素直に請求に応じるなどと言うことはあり得ない。そこで保険会社による訴訟になる。

　現時点で過失割合が確定していないので、私の相手への残額請求分も決まらず、訴訟による判決で確定することになる。そのため、保険会社の訴訟に私も加わる形にするのだ。

　最大のメリットは、得られる賠償額が大きくなることだ。

１．訴訟での賠償額より人身傷害保険金額は小さいので、その差額にあたる部分が得られる可能性がある。
２．訴訟の場合、相手から弁護士費用と遅延損害金を追加できる場合がほとんど。
３．保険会社の訴訟に加わるので、弁護士費用等が発生しない。弁護士費用は訴訟額の２０％程度にはなるのが普通。
４．紛争処理センターでの解決の場合訴訟費用が発生しないが、弁護士費用や遅延損害金がない。また、予約を取って自分で何度もセンターへ足を運び、論証する必要がある。担当弁護士により有利な解決とならない可能性もある。

　２．の遅延損害金は年５％なので、バカにならない。たとえば３００万円の訴訟でも、年間１５万円になる。４年ならなんと６５万円。弁護士費用は訴訟額の１０％程度で３０万円。合わせて９５万円にもなる

　デメリットは時間がかかることと訴訟証拠資料の手間。後者については作成済み。

　思うような過失割合にならなかったとしても訴訟費用が発生しないので、最悪のケースでも人身傷害保険分は確実に残り、訴訟費用で赤字になることはない。


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　金銭的な部分以外のメリットもある。

　通常の訴訟では相手への請求額と人身傷害保険額の差額を請求する。たとえ過失割合が不利でもこの差額を埋めることが可能であることが多いので、人傷先行で訴訟を起こす場合、弁護士は過失割合にこだわらないことが多い。場合によっては適当なところで調停決着にしてしまう。
　一方、保険会社としては過失割合を有利にして相手からとらないとならない。そのため保険会社の弁護士は何が何でも勝ちに行く。

　このため、市中の弁護士に依頼するのと違い、今回の事故に関する証拠を重ねて提出し、事故の内容を明らかにして司法判断を仰げるメリットがある（市中の弁護士を使うと、総損害金と人傷でカバーされる分の差額を得られる程度にしか取り組まないので、事実の解明にもこだわらない）。

　
　また、今回のケースでは人身傷害保険からかなり引き出せているので訴訟請求額が少ない。このようなケースでは報酬額が小さくなるので市中の弁護士は引き受けたがらない。そのため解決方法に紛センしか選べなかった。

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　今回の事故ではかなり勉強し、自賠責保険で保険会社の妨害に負けずに後遺症等級認定を得る方法の検討、保険会社の言いなりにならない本来の損害額の算定、保険会社への交渉の方法・圧力のかけ方、法的手段の取り方、発生費用等々検討して最良と思われるところにたどり着くことができた。

　加害者の証言すら無視して自社に有利な事故状況をでっち上げ、交渉ではなく一方的な賠償額の通知しかしてこない保険会社に事故状況を確認させることがまず課題であった。
　保険会社は監督官庁の絡みで苦情には確実に処理をしなくてはならないことから苦情窓口にクレームを入れ、ようやく加害者の証言内容資料を提出させ、交渉のテーブルに着かせるところまでは来た。
　ところがその処理に当たっていた担当上司が異動し、新上司は交渉約束を破棄して協力弁護士に委任。その協力弁護士は交渉ではなく通知しかしない。保険会社の単純な計算ミスも認めず間違った数字をごり押しするなどで全く話にならない状況であった。
　その協力弁護士も事故状況の確認をしようとせず、過失割合５：５を提案。調停機関を使いたいとも通知してきたが、日弁連の調停では紛センより不利な内容になるので受けられない内容であった。

　もっとも、当初より人傷先行紛センまたは訴訟での解決を決めていたので、相手との交渉は資料提出させるところまでで十分であったが。