日本のＧＤＰに対する輸出規模は意外に少ない

　各国のＧＤＰに対する輸出依存度（２０１４）を比較するデータがある。
　統計サイトから。

世界の輸出依存度 国別ランキング・推移（グローバルノート）
http://www.globalnote.jp/post-4900.html


　貿易額ではなくＧＤＰ比なので、その国の経済規模に対する割合が分かる。

　日本は208国中144位の１５．２４％

　経済全体に対して輸出の割合は小さい。内需の割合がかなり大きいことを示している。
　輸出品目と言えば自動車、家電等であり、かなり特定の分野に片寄っている。
　1961年からの統計でも10～15％で、日本の経済構造はけっして輸出依存ではない。

　円安の恩恵はごく一部の輸出企業にかぎられていたわけだ。

　しかもそうした輸出企業は国内の人件費などの生産コストを嫌気して、人件費の安い海外へ生産をシフトしている。

　2009年から子会社からの配当金に対して９５％まで益金不算入とする制度が作られており（従来は益金として算入し、課税対象）、海外に子会社を持つ企業を優遇する状況になっている。

　この制度は日本への資金還流を目指すという建前だが、海外での利益は海外の再投資に向かいやすく、円安が進むまで還流という目的は果たされていなかった。円安が還流を促したというのが実際のところだろう。

　この制度によってむしろ日本企業の海外への生産拠点移転が促進されている。

　いわゆるグローバル企業には恩恵を与えたが、資金還流を促すことはできず、企業が日本から出ることを促し、日本国の税金収入が減っただけという踏んだり蹴ったりな制度になっている。

　グローバル企業の言うままにグローバル企業優遇の制度を作り海外移転を促した上に、国際競争力確保と海外移転を防ぐためと称して法人減税を減らすというアクセルとブレーキを同時に踏み、ひたすら税金が減るという訳の分からないことをやっているのが現状の国政と言える。

　＊＊

　おもな国の輸出依存度を比較しよう。

順位 国名 (%)
1 香港 179.88
2 シンガポール 145.17
20 台湾 58.80
25 タイ 55.42
41 韓国 43.87
50 ドイツ 38.70
90 カナダ 26.75
101 イタリア 23.83
110 中国 22.28
121 フランス 20.41
137 イギリス 16.48
141 インド 16.14
144 日本 15.24
155 ギリシャ 13.11
169 米国 9.32

　香港やシンガポールはＧＤＰを超える輸出をしている。
　台湾や韓国の輸出依存度は高く、為替変動の影響を受けやすいと言える。

　日本と貿易構造が似ていると見なされやすいドイツは３８．７０％。

　輸入及び内需が大きい米国は１０％未満である。

　こうしてみると、日本が輸出にはほとんど依存していないことが顕わになる。

　なぜ日本は輸出立国と言われ、輸出依存の国だと見なされてきたのかと言えば、おそらくいわゆる経済戦争当時の貿易摩擦がクローズアップされたためであろう。

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　結局のところ、円安誘導はＧＤＰ比としては多いときでも１５％程度でしかない輸出を担うごく限られた輸出企業とグローバル企業及び投資家と取引が活発になったことで証券会社に恩恵をもたらしただけということになる。

　輸入品、エネルギー価格が上昇し、日本経済全体では打撃となった可能性が高い。

　緩和政策で通貨量を増やしても投資は促進されず、消費税増税と円安によるインフレで庶民の生活に打撃を加え、賃金上昇はごく一部に限られている。

　実質賃金は低下し、表面上は雇用が100万人増えたというものの、中身を見ると正規採用は減り、不安定で低賃金な非正規採用が増えた。
追記:
　非正規採用の多くが、団塊世代の大量退職に伴う再雇用。大量退職の正規雇用分を正規雇用で補わず、非正規雇用で補っていることになる。
追記終わり：

　ＧＤＰも２期連続マイナスで、一般的には景気後退局面と見なされる。

　この状況で消費が増えるはずもなく、さらに消費税増税が追い打ちをかけることは必至であろう。

　消費税増税のもう一つの目的であるはずの財政健全化は進んでいない。

　日銀とＧＰＩＦなど年金依存の円安株高官製相場も、日銀への失望で様相を変えつつある。

　アベノミクスとは一体何だったのかが明確になりつつある。