指定管理者制度と官製ワーキングプア

　最近では公共施設が入札によって民間業者の運営に変わっていることが多い。

　民間活力の導入などと言うが、本音はコストカットだ。

　たとえば公民館のような施設には本来社会教育主事を置いて、生涯学習の場として活動しなくてはならないが、ほとんどの場合、使い物にならない市職員の左遷の場であったり、退職した市職員や小中学校長のポストだったりする。非正規職員ばかりが配置されていて、正職員は一人程度。

　これを入札で民間業者に運営させて、活性化とコストカットをやろうと言うことになる。

　複数の業者が入札するようだとコスト競争になるので、そのしわ寄せは職員にいく。

　落札した業者はパートや契約社員を募集して安く運営しようとする。

　もちろん、次の入札で仕事を取れるとは限らないから、いつでも職員を首にできる体制を取っている。

　結局、現場で働く人が犠牲になる。

　官製のワーキングプアが生み出され、不安定な雇用の結果貧困に落ちていく。

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　市役所などの窓口は非正規ばかりになっている。そして最近では派遣業者が元締めになって搾取している。

　生活困難なほど低い賃金で不安定な雇用ばかりになっている。

　本来なら不景気なときには雇用は公的に支えなければならないのに、公務員を削れば幸せになれると煽られての国民の選択の結果だとも言える。

　今の政治状況・日本の状況は国民の選択の結果だというのは厳然とした事実なので、これをどうしていくのかも国民次第だ。