三権分立の危機の中で

　本日は、無理筋を押し通そうとする安倍内閣による、黒川氏の定年延長に関わる法改悪に抗議するツイッターのハッシュタグが盛り上がっている。

#検察庁法改正案に抗議します

　5／10　15：00時点で200万ツイートを超えている。

　その中でも何度も引用されて流れてくるのが、首相官邸HPにおける三権分立の図がおかしいという指摘。

　もっとも、日本に於いてはもともと三権分立が曖昧で、裁判官は人事で警察行政や政治への批判的判断を抑え込まれているし、検察は政治と近く、やりたい放題にしている自民党政治家が一向に逮捕立件されず、無実の小沢一郎が検察の捜査の後起訴され政治力を奪われたりしている。

　警察がパチンコ業界と密接な関係を持っているために本来違法な賭博行為が脱法的に容認されたり、警察の違法行為が裁判所に認定されず、無実の国民が警察の主張通りに有罪にされたり、まあとても三権分立し、国民が主権者と言えない状態にある。特定政治勢力が司法を支配する状況があった。しかしながら建前だけは憲法に示すところの通り、三権分立していることになっていた。

　内閣人事局によって政治家が行政を完全に支配下に置き、司法の人事権を握ろうとし、日本国憲法を表立って否定する内閣というのは、全く以てゆゆしき存在という以外の何物でも無い。こんな内閣が長く続く国というのは、およそ近代国家の態をなしていない。

　まさにそのことに国民がようやく気づき、NOを突きつけている。