日本では格差が拡大し、平均年収が下がり、もはや「賃金が低くなりがちな高校生の最低限の賃金」を確保するために決められた最低賃金で働くのが普通という「先進国」とは思えないような目も当てられない状態になっている。

　基本的な構造は、
・賃金の低下、増税、年金負担によって労働者の実質賃金減少。
・人件費や諸コストの削減と法人税課税額の低減、円安による為替差益により企業が利益を増大。
・経営層の報酬決定の仕組みを変えたことで経営層は企業利益に応じ報酬増大。
である。
　利益を確保するほど経営層の安泰につながるので、コストを下げること（人件費抑制、サービス購入に当たる派遣割合の増大、下請けへの支払い抑制など）、投資を避けること、為替差益を得るためのロビー活動などが強化されてきた。自民党政権はそれを受けてさまざまな大企業・富裕層優遇施策を行ってきた。

　一般国民の実質収入は低下している。また、この所は円安と外部要因によるインフレによって実質収入はさらに目減りし続けている。それに対する国から国民への保障政策は皆無に等しい（石油元売りに補助金を突っ込んだところで国民まで充分届かない）。
　詰まるところ、一般国民からお金を巻き上げ富裕層に再配分する構造がバブル崩壊後強化されてきたのだ。