Yuh_Fazioliのブログ一覧

　個人のブログが単に自分の日常を綴っていれば，よほどの有名人でない限り他人が興味を持つことはない。

　そこでしか見られないこと、興味深い内容があれば、それを見に来る人は出てくる。

　過去の記事が増えるほど、検索によるアクセスも増える。

　そうして徐々にＰＶはふえていくものではあるが、自分のブログがちょっと前には300行くか行かないかであったところから随分増えた。

　1月のここまでのＰＶを見てみるとこの通りだ。



　1000を超える日がそこそこあり、平均も800程度はありそう。

　この期間、大部分が市況や投資、経済や政策がらみの話だった。

　この期間の記事数自体がかなり多くなっているので、更新だけでもＰＶは増えているのだろうが、それだけ固定的な閲覧者がいらっしゃると言うことなのかも知れない。

　なお、みんカラ内でつく「いいね」とＰＶは必ずしも相関はしない。

　一般消費者にとって原油価格が下落することのデメリットは何もない。

　経済にとってもメリットが大きい。

　しかし、それでも原油価格が下落することは間接的な経済上の危機である。



　中東産油国がアメリカのシェールオイルつぶしのために価格を引き下げ、コストの高いシェールオイルは技術開発等でコストを下げているがさすがに下落のペースが速く、リグを止めているところが多くなっている。

　一方、下落する取引価格に量を売ることで対抗するため、各国で増産する動きも高まり、余計に原油が供給過剰でだぶついている。

　本質的な解決がつかない限り価格の安定は望みにくく、中国経済の成長がバックボーンであったような資源価格の高騰要因は見当たらない。価格がかつての商品(コモディティ)投資ブームの時のように上がっていくことは考えにくい。

　サウジアラビアなどは石油が取れると言うだけで国民は公務員として高給を得たり、国民は働かなくとも国からサービスを受けられる恐ろしい状況にある。石油の収入は国家の収入で、無税、さまざまな国民サービスを受けられるのだ。

・大学までの教育費、医療費、社会福祉費が無料。 ・住宅も無償提供。 ・国立大学や職業訓練場では毎月小づかいが出る。 ・電気代、ガス代も補助金が国から出る。 http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/03/3030.html

　しかし、そのコストを現在の低価格では捻出できない。『もう国に頼らないで欲しい』とも。

　中東マネーは各国の株式市場に投資されていて各国合計で270兆円分にも及ぶが、その投資を引き上げて穴埋めをしているらしい。

　アメリカの緩和中止・利上げは投資マネーの逆流を促すが、中東でも別の事情で投資マネーが逆流しているわけだ。

　この影響は少なくなく株価の大幅下落に結びついているらしいのだ。ＧＰＩＦなどが買って上がったところで中東の売りが被さってくることの繰り返しになっていて、中東マネーが所有するすべての株の利食いが完了するか、原油環境が改善するまでこの構図は崩れにくくなっているようだ。

　原油価格の下落はわれわれにはメリットが大きいが、株価の下落を促し経済を不安定化するという面をもっている。それが原因となって経済が低迷に向かえばますます原油は買われなくなる。

　原油価格が回復すればシェールオイルも復活してくる。

　当面解決がつきそうにない状況にある。

　ロイターの記事

ロイター企業調査：「追加緩和」必要論高まらず、弊害の指摘も ［東京　２１日　ロイター］ - １月のロイター企業調査では、日銀による今年の追加緩和について、必要との見方と不要との見方が拮抗（きっこう）している。景気や金融市場の不透明感は高まっているものの、昨秋に比べ緩和期待は高まっていない。 原油価格下落が収益に寄与している企業が増えていることも背景にあるとみられ、逆にこれ以上の金融緩和は弊害があるとの指摘が増えた。デフレ脱却の時期については年内との見方と、当面脱却できないとの見方が半々に分かれた。 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に１月５日─１５日に行った。回答社数は２６０社程度。 調査によると、今年日銀による追加緩和が「必要」との回答は全体の５１％、「不要」は４９％。昨年１０月の調査では「必要」が５３％で、年初からの世界的な金融市場の動揺にもかかわらず、必要論は高まっていない。 「株安・円高は日本の物価下落・景気腰折れを織り込んでいる」（電機）として必要だとする声もあるが、１０月よりも将来の弊害を不安視する声が増えている。「国民負担の増大を招くだけ」（輸送用機器）、「経済実態に見合わない。不安定な経済をもたらす懸念」（建設）、「通貨の自律性を歪める」（小売）、「不動産融資比率がバブル期より多い。どうやって巻き戻すのか」（不動産）など、様々な懸念が浮上している。 http://jp.reuters.com/article/poll-boj-idJPKCN0UY2WU

　必要とするものが５１％で過半ではあるものの、不要と拮抗しており、【緩和】の本質を投資家より現実経済と向き合う企業の方がよく把握していて、懸念が高い様子が見て取れる。