Yuh_Fazioliのブログ一覧

現政府の姿勢として一貫していたのは、
・インフルエンザと変わらない、4，5月には下火になるなどとウイルス流行の影響を舐めている
・大企業には補助金を出しても、中小企業や国民に補償はするつもりはない
と言うことだった。

　根本に、国民のためにお金を使うつもりがないという姿勢があり（国民から吸い上げた税金は自分たちが使途を決めるし、使途には何らかの利益か利権が生じることが大前提。国民に使ったところで国民は直接的利益をもたらしはしないと考えている）、コロナウイルスは新型とは言えこれまで国内でSARS,MERS，新型インフルエンザなどウイルス感染症が大流行しておらず同様に大流行は起こりえないし、起こったとしても致命率も低く、梅雨の頃には良好も鎮静化するので放置しても問題ない、という希望的観測だけが政治レベルであった可能性が高いと思っている。

　福島第一原発が、1000年前の地震の規模での津波に耐えうる対策を訴えられたとき、吉田所長を含め、東京電力や自民党はその必要は無いと退けた。その際の安倍首相の答弁が「全電源喪失はあり得ない」である。

　科学的な根拠に基づく想定を、コスト問題と打算に基づくロビー活動に応じて退けてきたのが自民党政治と言える。

　今回のCOVID-19については外に向かっても勝てるものがなくなった日本の安倍政権にとっての経済的目玉がインバウンド需要の掘り起こしであり、中国からの訪日客が急増する春節に閉め出すことは経済的利益上あり得ないと考えたために、極めて後手を踏んだし、関係企業に巨額の経済的利益を生むオリンピック開催に向けてウイルスの流行は極めて都合の悪い事実であるために、事実自体を曖昧にし、【アンダーコントロール】と宣言することで事実をなかったことにする腹づもりであった可能性が極めて大きいだろう。

　そこには、国民を守る意識も、オリンピック選手や訪日客を守る意識も何もなく、ただ目先の利益だけに邁進する企業に呼応して予定通り開催することで、予定通りの利益を享受するという考えだけだったのだろう。

　原発の地下汚染水が食い止められていないにも変わらず【アンダーコントロール】とアピールしたうえ、猛暑の夏を「晴れる日が多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」と関係者をだまし、復興五輪どころか復興資源と人材をオリンピックのために横取りし、ウンコが浮くことが分かっているお台場の海でのスイムを推し進めていたのであるから、選手も観客も目に入らず、開催利益しか考えていないことがありありとしている。

　ウイルスの影響も過小評価でごり押しすれば、これまであらゆることがごり押しと忖度で解決できたと同様にどうにでもなるとタカをくくっていたのだろう。

　しかしながら、他国は極めて冷静に（ボリス率いるイギリスは当初こそなめていたが、科学的な立場から予想される事態の深刻さを受け入れ、大きく方針転換した）対応し、事実と予測を受け入れ、可能な限りの対応を行っている。そうした先進国の対応と違い何もしようとしない日本を、他国は完全に異常な国であると見なすようになっている。海外での報道はまさにそうしたものになっている。

　日本はウイルスの感染拡大防止において信用されず、日本は制圧に成功しウイルスの影響が少ないグリーン経済圏と切り離され、日本人は当面海外に行っても2週間程度の隔離におかれるはずだ。これはビジネス上も非常に不利益になるはずだ。

　幸か不幸か、日本は何らかの要因によって流行がそれほど大規模になっておらず、作為と不作為による陽性・死者カウントの少なさを勘案しても、流行は小規模である様だ。
　日本や一部の地域で流行が小規模であることについてはBCGの特定株によって免疫が賦活化されているという仮説もあるが、アジア地域の傾向でもあり、習慣や遺伝的要素なども考えられている。私はアジア特有のダイズ食（女性ホルモン様物質の摂取が多い）の影響もあり得るのではないかとも考えているが明確な証拠はない。

　ともかくも、何らかの要因によって欧米のような大規模な感染拡大にはなっておらず、そのことがますますデタラメな政治の責任を曖昧にしてしまっている。

　日本で現状死者はそれほど多くはない（暗数になっている部分も含めても）ことは不幸中の幸いと言えるが、それがために政府は本腰を入れたウイルス感染拡大阻止と封鎖に伴う給付等の対策を取ろうとせず、経済的理由による死や貧困を招く結果となってしまっている。





　

　本日は、無理筋を押し通そうとする安倍内閣による、黒川氏の定年延長に関わる法改悪に抗議するツイッターのハッシュタグが盛り上がっている。

#検察庁法改正案に抗議します

　5／10　15：00時点で200万ツイートを超えている。

　その中でも何度も引用されて流れてくるのが、首相官邸HPにおける三権分立の図がおかしいという指摘。

　もっとも、日本に於いてはもともと三権分立が曖昧で、裁判官は人事で警察行政や政治への批判的判断を抑え込まれているし、検察は政治と近く、やりたい放題にしている自民党政治家が一向に逮捕立件されず、無実の小沢一郎が検察の捜査の後起訴され政治力を奪われたりしている。

　警察がパチンコ業界と密接な関係を持っているために本来違法な賭博行為が脱法的に容認されたり、警察の違法行為が裁判所に認定されず、無実の国民が警察の主張通りに有罪にされたり、まあとても三権分立し、国民が主権者と言えない状態にある。特定政治勢力が司法を支配する状況があった。しかしながら建前だけは憲法に示すところの通り、三権分立していることになっていた。

　内閣人事局によって政治家が行政を完全に支配下に置き、司法の人事権を握ろうとし、日本国憲法を表立って否定する内閣というのは、全く以てゆゆしき存在という以外の何物でも無い。こんな内閣が長く続く国というのは、およそ近代国家の態をなしていない。

　まさにそのことに国民がようやく気づき、NOを突きつけている。

Apple Macintoshに関するWSJの記事で、AppleがCPUをインテル製からApple内製のものに変更するという記事を読んでいたのだが、その中でHackintoshという見慣れない単語に出会った。

　調べてみると、WindowsマシンとしてデザインされているIntel CPUマシンでMac OSXを走らせるというものらしい。

　更に見て行くと、多くのマシンでMac OSXが走っている。

　私のもつ古いThinkPad T60でも走っているらしい。



　きちんと走るのであれば、KeynoteやPagesを使う程度ならMacbookを買わなくてもよかったかも。