日本の終戦後の預金封鎖とインフレ

　詳しく書くのがめんどくさいので以下を参照のこと。



　日本の戦後は戦時中の借金処理が進められた。
　新円に切り換えが行われ、使えなくなる旧円が銀行預金に集まったところで預金封鎖を行った。その後、あらゆる資産に対して高率課税が行われ、国民は政府に資産を強制的に召し上げられたのだ。
　戦時国債は戦後のハイパーインフレによってほぼ無価値になった。

　戦時中の軍需品の未払代金や徴用された後に撃沈された船舶に対する補償、工場の疎開経費などは、補償金が支払われたがそれに対する100％の課税がおこなわれ、実質政府の借金は棒引きにされた。もっとこの形がとられたのは連合軍が戦時協力企業への制裁の意図の元に、補償をさせなかったためであるが、いずれにしろ、国の借金は消されてしまった。

　対外債務ならこうは行かないが、国民への債務などいざとなったらなかったことにされる。国の借金は国民の資産などと寝言を言っている場合ではないのだ。税金に税金を課税し、税金を国民のために使おうとせず一部の利益のために使い、統計は改ざん、文書は隠蔽し続けてきた日本政府が信頼に足るかどうか考えてみればよい。

　マイナンバー制度で進めているのは、資産の把握である。
　マイナンバーカードは利権のためであり、利権のために税金をつぎ込んでいるので論外であるが、本質はマイナンバーによる国民資産の把握だ。マイナンバーカードで便利になるというのは制度導入のための単なる餌と言って良い。

　国民資産はいずれ政府によって差し押さえられて巻き上げられる。

　そのための対策は必要だろう。