低公害車の普及進んで57億円の減収>自動車税

タイトル通り、自動車税のグリーン化により
都道府県の税収が57億円減った、という話。

いわゆる 「グリーン税制」 とは、排出ガス浄化と燃費性能に優れた車を購入する際、自動車税が軽減 される制度だ。2002年度から施行され、低公害車は1年間に限って 25～50％減税 されるというものだ。その代わり、初年度登録から 13年超のガソリン車 などに対しては、逆に 増税 される仕組みとなっている。

当初は低公害車の普及を狙ったものであったが、自動車税は地方税。つまり各都道府県が定めるものであるから、あまりに恩恵を受ける者が多すぎると、都道府県の財源が減る ことになる。したがって、低公害車の普及を図りつつ、実際には高車齢車の増税と組み合わせることによって、トータルでの税収がトントン・・・あわよくば増収・・・になることを狙ったものであることは、明白だと思う。

ところがいざフタを開けてみると、思いのほか低公害車の普及が進んだようで、今年度の自動車税の税収は
57億円のマイナス になるという。以下、2005年8月16日付け日経新聞 および 2005年8月23日付け産経新聞 の関連記事の要約である。

（グリーン化税により、2005年度に）
◎自動車税が軽減されたクルマ＝　 178万台 （当初の見込みよりも ＋44万台）
　自動車税の減収額　　　　　　　＝△221億円 （当初の見込みよりも 86億円大きい）・・・(1)
◎自動車税が増額されたクルマ＝　 504万台
　自動車税の減収額　　　　　　　＝＋164億円 ・・・(2)
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差し引き　：　(1)と(2)で → △57億円　（当初の見込みは 「増収額が28億円」 ）　

トヨタ自動車では国内販売台数が約170万台で、そのうちの約9割がグリーン化税対象車と言われており、また日産自動車でも41車種中23車種が対象車（2005年8月現在）とされている。つまり、それだけメーカー側も低公害車の開発を進めてきたというワケだ。その甲斐あってか、今年度は当初の見込みに対し、軽減対象車では ＋44万台 多く、減収額では 86億円大きい という（総務省調べ）。その結果、高車齢車の増税額は164億円にとどまったことから、差し引きで57億円のマイナスという 「想定外」 のスピードで普及が実現したことになる。

いやいや、私に言わせると、決して低公害車が想定外のスピードで世間に普及したワケでは ない と思う。実際に家の近所やそこら辺を走っているクルマを観察してみても、決して新車が多いとは思えない。関係省庁による増収と減収の見込み・・・収支のバランスの見積もりが、単に甘かっただけではないのか？と思えてしまう。

素人ながら、精度の高い予測は本当に難しいのだと思うが、それにしても 「当初は28億円の増収 → 現実には57億円の減収」 という動かぬ現実を報道されてしまっては、見込みの甘さを指摘されても仕方ないだろう。例えば、自分が勤務している会社の社長から 「次のボーナスは、支給額を一人あたり28万円増やしますよ！」 と宣言されたあとで、「ごめんごめん、業績不調で次のボーナスは57万円カットさせてもらうよ。」 などと言われたら・・・。ガクガクブルブル・・・じゃなくって、経営者としての資質を問われるかもしれない。ちなみに、グリーン税制がスタートした 2002年度から2005年度 までの、減税と増税を差し引きした 総減収額は、何と 900億円を超える という（両紙の報道による）。このような額になると、もはや素人の私には想像もつかない。

少々話が飛んでしまったが、要するにその見込み違い？のせいで、グリーン税制が より厳しく見直し される可能性が高くなったのだ。もともと現状のグリーン税制は来年3月で切れることになっており、日本自動車工業会は減税措置の延長を求める考えだが、果たしてそれが通るかどうか、あるいは通ったとしても適用基準のハードルが高くなるかどうか、不透明だと報道されている。

将来、現行の低公害車よりも排出ガス性能も燃費も良いクルマが発売されたのに、自動車税が安くならなかったり、逆に（地方税のため）アップしてしまうようなことがもしあれば、クルマはよりいっそう 「高価な買い物」 ・・・何だか 「ぜいたく品」 のようになってしまうような気がする。そう考えると、クルマって決して単独ではなく、いろいろな 周辺条件によって成り立たされてもいる んですね。