調布市のＫＡＺのブログ一覧

運転免許保有者の年齢構成と、
更新時の検査強化についての話。

運転免許は、基本的には一度取得すれば一生モノの免許である。交通違反や危険行為などによって取り消しとならない限り、数年ごとの更新手続きさえしていれば、知らぬ間に免許が無効となってしまうようなことはない （その間、免許制度そのものが改定されることはあるが）。

最近そのような運転免許にまつわるニュースがいくつか報じられた。その中から、おっ！と思ったものについていくつか紹介する。

まずは産経新聞から。以下、2006年3月6日付けの記事 （→ ２０１０年末には１５．１％が高齢ドライバーに ） によると、警視庁はこのほど、2010年末の運転免許保有者の推計をまとめたという。

　　◎2005年末に比べ、140万人増の8020万人となると見込まれる（保有率：73.5％）。
　　◎年齢別の構成を見ると、16～19歳までの人数は、2005年比で21万人減の120万人。
　　　 20～29歳までも、同209万人減の1175万人と見込まれ、若者層の保有が減少する。
　　◎その一方、65歳以上の高齢者は1215万人になると推計。これは、保有者全体の
　　　 15.1％に相当する （2005年時点では、全体の12.4％の 977万人が 65歳以上）。

65歳以上の高齢者をさらに詳しく分類すると、65～74歳までが891万人（同：151万人増）、75歳以上は324万人（同：87万人増）であると推計された。医学の発達で人間の寿命が延び、社会全体も高齢化に向かっているので、運転免許保有者においても高齢者が増えると考えられる。推計は2010年時点でのものだが、今年はすでに2006年であるから、先とはいえ わずか4年後のことだ。決して遠い将来のこととは思えない。

中間層（30～64歳）の保有者数とその増減が示されていないので、詳しいことは言えないが、単純に現状の構成年齢に+4年を加算して保有者全体を高年齢側にスライド見積もりさせただけでは、計算がまったく合わないことが分かる。たとえば16～19歳の4年後の保有者減少数（21万人減）だけ20～29歳の保有者が増加しているか？というと、逆に230万人の減少と推計されている。推計のためには、その時点での人口構成や新規取得見込み者（あるいは返納者）など、実に複雑な要素が絡み合っているのだろう。

そう考えていくと、そもそも わずか4年後であっても推計自体が成り立つのか？という疑問も少々出てくるが、そのへんは過去の実績（構成年齢曲線）も加味して補正しているのだろう。結局、この記事から分かることは、運転免許の新規取得者を考慮しても、「若者の保有者数は減り、高齢者の保有者数はそれ以上に増える」 ということだ。日本人の平均寿命は年々延びているようだが、高齢化社会はクルマやバイクといったモータリゼーションの世界でも加速していることになる。

以上のことを踏まえたうえで、次の記事を読むと、その重さが分かる。以下、2006年2月2日付け 読売新聞 （→ 運転免許更新時　認知症を検査 ） の記事の要約である。

◎警察庁は、高齢者が運転免許証を更新する際に、認知症の有無 や
　 認知機能の低下を判定する 「簡易検査」 を義務付けることを検討中。
◎具体的には、日付や自分のいる場所などの認識能力や記憶力を確認する内容
　 となる見込み。「認知症の疑い」 が判断された時は、専門医の診断に移行する。
◎現行の道交法でも、70歳以上の保有者には高齢者講習を義務付けているが、
　 それとは区別して認知症検査の対象年齢を検討する。

◎ちなみに2004年時点での保有者数は、65～69歳が420万人、70～74歳が
　 292万人、75歳以上でも216万人。これらの 年代別の有病率 から、
　 このうち 30万人に認知症の可能性がある と試算している。

先ほどの産経新聞の記事を読んだだけでは、単に運転免許保有者の年齢が上昇傾向にある・・・くらいにしか感じない人も多いと思うが、この読売新聞の記事を読み合わせると、実は大変根深い問題が潜んでいたことが理解できる。「認知症」。そういえば、高速道路を逆走する高齢者による事故が後を絶たない。私などに言わせると、なぜあの高速道路を逆走できるのか？なぜ出口から逆に入れるのか？非常に理解に苦しむのだが、なるほど 認知症 と考えれば、ある程度は納得がいく。


（その２） に続く