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　週刊ダイヤモンドに、生保に対する指導の記事が。

　生保の保険募集文章が、ガンの「高額療養費制度」と「先進医療」などに関して、高負担となることを示して宣伝しているが、現実にはそれは一時的な負担であり健保の払い戻しや付加給付によってかなりカバーされること、ガンの先進医療で宣伝されるほど高額負担になるものは実は少ないことなど、実態をかなり大げさに示しているそうだ。この宣伝に苦情が増え指導してきたが、苦情が一向に減らないためさらなる指導に乗り出したようだ。

　損保もひどいが生保もいろいろあるようだ。保険業界全体に問題が多い。金融庁も忙しくてかなわないだろう。
　私が就職をする頃はまさに生損保は花形だったのだが。

　金融業界に対して反感を持っていたのでそんな就職など考えたこともなかったが、つくづく就職していなくてよかったと思う。


＜引用ここから＞


金融庁も怒り心頭！
ごまかしだらけの保険販売

【週刊ダイヤモンド　12/4/21号】 2012年4月16日


　昨年末から今年にかけて、金融庁が生命保険会社各社に対し、保険の募集文書の一斉検証を指示、報告を求めていたことが本誌の取材でわかった。

　これは保険の販売をめぐって再三に渡る指導を受けながら、苦情が一向に減らないことを金融庁が問題視したことが背景にある。なかでもターゲットになったのは、医療保険とがん保険だった。



数万件に上る募集文書の
点検指示に震え上がる生保

　それは、国会で発せられた1つの質問から始まった。

「誇大広告がないかどうかをどのように見ているのか。広告規制を強化すべきではないか」

　昨年10月末に開かれた衆議院の財務金融委員会。質問に立った自民党のあべ俊子議員は、中塚一宏金融担当副大臣を問いただした。医療保険の募集広告があまりに誇大で、消費者の誤解を招いているのではないかとの趣旨だった。

　それから2ヵ月後、金融庁が動く。生命保険各社に対し、保険募集のパンフレットや広告の一斉検証を指示、今年2月までに報告するよう求めたのだ。さらには、報告に偽りがないか、金融庁自身がチェックする旨も通告。保険各社は震え上がった。

　金融庁がかくも強硬な姿勢を打ち出すのには理由がある。実は募集文書をめぐっては、以前から誇大にならないよう指導がなされ、2006年には厚生労働省保険局長名で保険会社に要請までした経緯があるからだ。

　にもかかわらず、金融庁などの元には、苦情が相変わらず寄せられている。そうした折に政治家からの質問を浴び、金融庁も腰を上げたというわけだ。

＜引用ここまで＞

　続きは元の記事を読んで欲しい。