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自動車各社は、当面 赤字覚悟で
リサイクルを進めている、という話。

小泉首相のメールマガジンによると、総理は諸外国との会談の際、「もったいない」という概念を説明するとともに、３R活動 （Reduce：ゴミを減らす、Reuse：資源の再利用、Recycle：リサイクル） についても熱く語ることがあるという（＞小泉内閣メールマガジン・第195～196号より）。

さて自動車の環境対策は、環境負荷物質（鉛など）の削減や燃費性能向上といったアイテムだけではない。2005年1月から 自動車リサイクル法 が施行され、各メーカーは「破砕クズ」や「エアバッグ」、「フロン」の３品目について回収したり適正に処理することが義務付けられた。そう、リサイクルも立派な環境対策なのである。

2005年7月14日付けの日経産業新聞によると、このほど自動車メーカー各社からリサイクル（再資源化率）についての発表があった。各社とも「破砕クズ」の再資源化率は2005年度基準の30％を大きく上回っており、ほぼ全社が2010年度基準（50％）を現時点でクリアしていることになるという。特にエアバッグについては法定基準の85％を超えており、全社が90％台を達成しているとのことだ。

ただし、リサイクル事業全体としては、トヨタを含む全社がマイナス（赤字）収支 であるとも報じられている。つまり、「自動車リサイクル促進センターから受け取ったリサイクル料金」から「実際にリサイクルする際に必要となった費用」を差し引いた金額が「リサイクル収支」となるのだが、その収支が大きく赤字となっているというのだ。例えば、一番赤字額が大きかったトヨタは 1億163万円、一番小さく済んだホンダでさえ 449万円 の赤字であったという。

えっ？ 1億円以上の赤字？
自動車メーカーが法規に則って自動車部品のリサイクルを実施する場合、現状では数100万円～1億円以上を自己負担しなければならないとは・・・。いくら自動車メーカーが社会的企業としての責務を果たす必要があるとは言え、その負担金額は大変大きいと言わざるを得ないのではないか。以下、メーカーごとの再資源化率と収支についての資料である（2005年7月14日付け 日経産業新聞より一部抜粋）。

＜再資源化率と収支（2004年度・実績値）＞
事業者名　　破砕クズ　エアバッグ　　　収　支
・トヨタ　　　　 51.1％　　　95.0％　　　-1億163万円　
・日産　　　　　64.6％　　　94.5％　　　　-1630万円　
・ホンダ　　　　53.2％　　　94.5％　　　　 -449万円　
・マツダ　　　　56.3％　　　94.7％　　　　-1590万円　
・富士重工　　67.6％　　　94.4％　　　　-3535万円　
・スズキ　　　　60.5％　　　92.6％　　　　-1059万円　
・三菱　　　　　 59.6％　　　94.5％　　　　-2170万円　
・ダイハツ　　　49.9％　　　94.3％　　　　 -543万円　
・いすゞ　　　　 67.0％　　　91.9％　　　　-1171万円　
・ＶＷ　　　　　　50.8％　　　95.7％　　　　 -700万円　
・BMW　　　　　 53.4％　　　95.0％　　　　-1818万円　

トヨタに言わせると、この赤字額は まだまだ「許容の範囲内」だという。確かに車種ラインナップの多いメーカーは、トータルとして見れば収支額もかさむと考えられる。そこでこの赤字収支を、各企業が持っている自動車の車種（ラインナップ）数で割り、自動車１銘柄あたりの赤字金額を算出してみたい気もするが、作業が面倒な割には大雑把な数字しか得られないだろうから、ここではやめておく。興味のある方は、恐れ入りますが各自でご確認くださいませ。

なお、自動車リサイクル促進センターによると、半年間で引き取られた廃車の台数は累計で約120万台。季節的な変動要因を考慮しても、年間約300万台にとどまると予想され、当初の見込み台数（年間約400万台）からは大きな格差があるという。格差の原因は、リサイクル法の施行直前に駆け込み廃車されたことの反動が現れたとする見方もあるが、廃車処分を嫌って国外に・・・つまり、輸出車として海外に流された恐れも否定できないという。もしも、本来は国内で廃車処分になるべき車両が不正に輸出されていたとするならば、リサイクルが抱える問題は深刻である。

ちなみに、自動車リサイクル促進センターの発表では、ユーザーが2005年1月～6月に支払ったリサイクル料金の合計は次のようになっている。多いようで少ないのか、はたまた少ないようで多いのか。一ユーザーとしては、今後の支出が減るよう祈るだけである。

＜トータルで 1870億円（約1987万台分）＞
　内訳　・新車購入時　327億円（約 301万台分）
　　　　　・車検時　　　1455億円（約1575万台分）
　　　　　・廃車時　　　　 88億円（約　111万台分）
　（情報ソース：2005年7月6日付け　日経新聞）