Yuh_Fazioliのブログ一覧

　先ほど千葉県東方沖の地震。

　太平洋プレートが北米プレートに潜り込んでいく際の地震で、まだ大きな地震が起きていないのが北海道沖と房総沖。こちらにも拡大するのではないかという声も聞く。

　房総沖巨大地震につながりそうな地震が起こる度にどきりとする。



以下気象庁の発表から引用
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　平成23年03月17日21時39分 気象庁発表
17日21時32分頃地震がありました。
震源地は千葉県東方沖 （ 北緯35.7度、東経141.1度）で震源の
深さは約40km、地震の規模（マグニチュード）は5.8と推定されます。

　海江田経産相の緊急記者会見。

　本日、夕方の電力需要が高まる時間に電力が不足し大規模停電する恐れ。

　節電を！

　とりあえず液晶テレビを切ります。
　エアコンは最初から切ってます。
　他に消せるものはこのＰＣぐらい。


追記　16:24
　鉄道に、運行本数を減らすよう要請。
追記終わり

追記　21:12
　大規模停電は避けられた。よかった。
追記終わり

　東電の対応に業を煮やしている菅首相。
「ぼくは原子力の問題には詳しいんだ」
「東日本がつぶれることも想定しなければならない」
と述べたとか。

　東京工業大学応用物理の出身だけに、事態の深刻さはよく認識しているものと思う。映像を見ても政治家としてのというより、科学の徒としての危機感をにじましているように見える。

[追記3/19 1:15]
　おそらく、一般の原発に関心がない政治家であれば、本質的な問題がどこにあるか、今どのような深刻な事態が進行しているのかのレクチャーを受けて理解をするのにも非常に時間がかかってしまうだろう。
　この点、菅直人が首相でよかった。
[追記終わり]

　昨日から動きが急になったのはこの危機感の表れだろう。

以下引用　
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菅首相「最悪の場合、東日本つぶれる」

　菅総理は福島第一原発の事故について、政府関係者に対し、最悪の事態になった場合は「東日本がつぶれることも想定しなければならない」と強い危機感をあらわにしました。

　これは笹森内閣特別顧問が１６日夜、記者団に明らかにしたものです。それによりますと、菅総理は笹森特別顧問との会話の中で、福島第一原発の事故が最悪の事態になった場合、「東日本がつぶれるというようなことも想定しなければいけない」と述べたということです。

　そして菅総理は、「そういうことに対する危機感が非常に薄い」と東京電力を批判。また、「僕は原子力の問題に詳しいんだ」「危機感を持った対応をしてほしいということで、東京電力に乗り込んだ」などと話したということです。

　東京工業大学で応用物理を専攻し、原子力の知識に自信を持つ菅総理が、福島第一原発の現状に危機感を深めている様子がうかがえます。（17日02:47）


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4675824.html

　私が参加している科学・教育系のＭＬでも、先日の静岡の地震から、内陸でのより大きな地震や富士山への影響を大変気にされている方がいる。地学系の方で複数。

　それを気にしていたところ、産経には次のような記事が出ていた。
　
　全文引用させて頂く。

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暴れる巨大エネルギー　静岡誘発？　富士山噴火懸念

2011年3月16日(水)17時0分配信　産経新聞　



　静岡県東部で震度６強を観測した１５日深夜の地震は、１１日の東日本大震災をもたらした巨大地震で誘発された可能性が大きい。震源付近では巨大地震の直後から箱根で群発地震が起きており、富士山の火山活動の活発化を懸念する声も出始めた。マグニチュード（Ｍ）９・０という巨大エネルギーの“余波”が日本列島を揺さぶっている。


　「この場所で過去に地震はあまり起きていない。想像外だ」。防災科学技術研究所・地震研究部の松村正三研究参事は１５日夜、驚きの言葉を口にした。

　巨大地震の発生後、内陸で大きな地震が相次いでいる。１２日の長野県北部の震度６強（Ｍ６・７）に続き、今度は伊豆地方でＭ６・４の地震が起きた。　海溝型の巨大地震が発生すると、地殻にかかる力が変化し、内陸直下型の地震が起きることがある。津波で約２万２千人が死亡した明治２９年の三陸沖地震（Ｍ８・２）では、約２カ月後に秋田県で陸羽地震（Ｍ７・２）が起きた。

　ただ、今回の伊豆地方の地震は、巨大地震の三陸沖から遠く離れている。プレート（岩板）構造も巨大地震が太平洋プレートの沈み込み帯だったのに対し、伊豆地方はフィリピン海プレートが陸側に衝突する場所と、まったく違う。

　松村氏は「巨大地震は太平洋プレートの北半分が滑ったが、南半分はまだ動いていない。房総半島あたりで踏ん張っている南半分の力のしわ寄せが及んで、西隣のフィリピン海プレートを押し込んだのではないか」と話す。

　京都大防災研究所・地震予知研究センターの遠田晋次准教授は、東日本大震災の巨大地震で地殻の断層にかかる力がどのように変化したかを計算した。その結果、東北地方の北上山地や房総半島東沖にかかる力が顕著に増加したほか、長野県の一部などでわずかに増加し、地震活動が活発化するとの結果が出た。

　東日本大震災の地震エネルギーがあまりにも巨大だったため、地震学者の多くは、日本列島は東日本を中心に地震の活動期に入ったとみる。ただ、今回の伊豆地方の地震と東海地震の関係については「震源域やメカニズムが違う」（気象庁）と否定的だ。　巨大地震の影響は火山帯にも及んでいる。神奈川県温泉地学研究所によると、箱根火山の周辺では巨大地震の直後から群発地震が発生し、１５日夕までに最大Ｍ４・８の地震を約８５０回観測した。

　火山活動に目立った変化はないものの、カルデラ内で揺れを感じることもあるという。

　名古屋大地震火山・防災研究センターの鷺谷威教授は「火山の地下はマグマや熱水で壊れやすいため、群発地震が誘発された」とした上で、「正直に言うと、気持ち悪いのは富士山との関係だ」と明かす。

　富士山の直下では約１０年前、マグマ活動との関連が指摘されている低周波地震が頻発した。その後、静穏化したが、今回の伊豆地方の地震の震源の深さ約１４キロは、この低周波地震の震源に近いという。

　鷺谷教授は「富士山は宝永の大噴火から約３００年が経過し、いつ噴火してもおかしくない。今回の地震が引き金になる可能性もあり、推移を注意深く見ていきたい」と話している。　静岡県で最大震度６強を記録した地震で、同県の負傷者は計３３人になったことが分かった。同県によると、静岡市の男性（３５）が右足首骨折の恐れがある重傷で、他は全員軽傷という。警察庁によると、神奈川県の負傷者もいずれも軽傷だが、３人となった。

日本科学者会議の声明とアピール

とても長いが客観的に問題を見ている科学者らによる声明は一読の価値がある。

以下転載。

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東北地方太平洋沖地震を契機とする福島原発の炉心損傷事故について


　2011年3月11日14時46分ごろ発生したM9.0の巨大地震（平成23年東北地方太
平洋沖地震）を契機に東京電力福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所で
冷却材喪失事故が起こり、事態は現在なお進行中である。これまでの情報によ
ると、第二発電所で運転中であった、1，2，4号機はほぼ冷温停止に向かいつ
つあるが、第一発電所で運転中の1，2，3号機はいずれも停止の際の原子炉冷
却に失敗した。1号機では13日13時ごろ、3号機では14日11時ごろ水素爆発が発
生し原子炉建屋の一部が破壊された。また2号機では15日6時ごろ圧力抑制プー
ル（サプレッション・チェンバー）付近で爆発があり格納容器の一部が破壊さ
れた可能性がある。こうした爆発などに伴い、周辺のモニタリングポストで数
ミリシーベルト毎時の放射線量率が検出されている。政府は、こうした状況な
どを受けて、12日に第一発電所の半径20km圏内、第二発電所の半径10km圏内の
住民に避難の指示を出した。14日には定期点検のため停止中であった4号機で
火災、爆発があり、モニタリングポストも最高400ミリシーベルト毎時という
きわめて高い値を検出した。15日には新たに第一発電所の半径20ｋｍ～30ｋｍ
圏内の住民に対する屋内退避の指示も出されている。

　今回の事故は、いずれも地震動により制御棒は挿入され、核分裂反応は停止
したが、核分裂反応停止後の発熱（崩壊熱）の除去を行う冷却系が機能しな
かったため、炉心の温度が上昇し、燃料被覆管と水が反応して水素を発生する
などの経過をたどる、典型的な冷却材喪失事故である。地震による外部電源喪
失、冷却機能喪失などの事故の可能性は1990年に米国核規制委員会（NRC）が
確率論的リスク評価の手法を用いて、発生確率が高いと警告していたシナリオ
（NUREG-1150）に極めて近い形で進行している。また、1979年に発生したス
リーマイル島原発事故は、地震が契機ではなかったものの軽水炉の典型的な冷
却材喪失による重大事故（シビアアクシデント）であり、今回の事故は水素爆
発の発生など、大変よく似た経過をたどっている。

　今回の事故はM9.0という世界最大規模の地震の直撃という不運はあったもの
の、東京電力がこれまでの事故の教訓や警告を真剣に受け止めていれば、事態
はより軽い経過をたどったものと考えられる。その意味で東京電力の責任は重
い。

　日本科学者会議エネルギー・原子力問題研究委員会はこれまでも地震と原発
の危険性については繰り返し指摘・警告してきたが、電力各社や政府・規制当
局は耳を傾けようとしなかった。現在事故が進行中なので、原子力政策や事故
対応などの評価はおくとして、以下に、当面必要なことを述べる。

(1)事故情報の公表について；東京電力の事故情報の公表の遅滞については各
方面からの批判が集中しており、政府はこのため同社との共同対策本部を立ち
上げたとされる。同社の隠蔽体質は依然改められていない。生データは速やか
に公表し、その評価は専門家にゆだねるべきである。

(2)上述したように過去における最大の冷却材喪失事故であるスリーマイル島
原発事故の教訓を、これからの事故処理に生かすべきである。

(3)避難に関しても、推定されるリスク（被曝リスク）と避難によるディメ
リットとを明らかにして、そのバランスに立った上での説得力のある指示を出
すべきである。

(4)事故解決の基本的方針を明らかにして、国民の協力を仰ぐべきである。

(5)当然、事故が収束した後の原子力発電の在り方が問題になる。我々はこれ
までの原子力政策、企業の体質、原子力行政にあり方などに対して、改めて問
題提起を行うが、「最低限、地震の発生が予想される立地サイトでの原発の即
時廃止、老朽化原発の即時廃止を行うべき」であると考える。「のど元過ぎれ
ば暑さを忘れる」というこれまでの原子力政策の愚を繰り返してはならない。
その上で地震国日本での原子力利用について根源的な議論がなされるべきであ
る。


2011年3月16日

日本科学者会議エネルギー・原子力問題研究委員会



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日本科学者会議緊急アピール


　3月11日に東日本を襲った巨大地震と大津波によって、1万数千人とも推定さ
れる多くの住民が、尊い命を奪われたり、行方不明となっています。犠牲とな
られた方々に日本科学者会議として心より哀悼の意を表し、被災者の皆さんに
心よりお見舞い申し上げます。多数の行方不明者の中から一人でも多くの方々
が一刻も早く救出されることを、切に願っています。

　被災地では45万人に達する人々が避難を余儀なくされ、それぞれに孤立した
状況下で水、食料、暖房用の毛布・ストーブ等の欠乏・不足に苦しんでいま
す。被災者を救済しようという声が、いま日本中で急速に広がりつつありま
す。日本科学者会議としても組織をあげて災害実態の把握とそれを活かした救
援活動に取り組む所存です。しかし、寒空の下で、水、医療資材、食料、燃
料、衣類・防寒具など被災者の生存に最低限度必要な物資が決定的に不足して
います。また、被災地では、停電が続く中で情報の収集発信がままならず、孤
立した状態におかれています。国や地方自治体と民間企業等の総力を傾注し
て、急速かつ抜本的な救援態勢を構築する必要があります。例えば、現地に支
社や店舗を持つ大企業の協力、日本海側航路や秋田県・山形県・青森県などで
被害の軽微だった地域のインフラや陸送業者の活用など、可能なのに未着手の
ことがあります。日本政府の態勢はこの点で極めて不十分であり、緊急の対応
を求めます。

　また何より、東京電力福島第一原子力発電所において、複数の原子炉が同時
に、日本で過去に起こったことのない、極めて重大な放射能漏れを発生させて
います。政府や事業者の極めて不十分な発表によっても、放射線防護に関わる
炉の中枢部分の機能喪失さえも懸念される事態となっています。

　日本政府と事業者は、今起こっている事態をすみやかに明らかにし、最悪の
事態への進行を防ぐために何ができ、何をなすべきかを、全国・世界の英知を
結集して検討し、実行していく責任があります。そして、住民に対して、事態
の全容を分かりやすく説明し、今ある危険と今後事態が悪化する場合に取るべ
き対応について、十分な情報の提供と平易な説明を行う必要があります。

　現状では、断片的な現場の情報と、避難・室内待避の指示が出されるだけで
あり、冷静な対処を首相が求めても、むしろ住民の不安は極限に達していると
言えます。十分な情報提供と、事態や取るべき対応についての科学的かつ平明
な説明こそが、パニックを防ぎ、デマ情報を無力化し、国民の冷静な行動と協
力を可能にします。それは、世界の日本への信頼を取り戻す道でもあります。
日本政府と事業者に対し、広報体制の抜本的な見直しを緊急に求めます。ま
た、私たちを含む全国・世界の多様な分野の科学者に、協力を求める態勢をつ
くるべきであることを指摘するものです。

　さらに、今回の大震災・大津波の被災状況の深刻さからみて、被災者の皆さ
んの生活の再建と安定化ならびに被災地の復興・再建には、日本政府による県
や市町村などの地方自治体への全面的な復興支援が不可欠です。その際、阪神
淡路大震災からの復興過程で多くの社会的弱者が取り残された経験から学ん
で、地域住民の生命と暮らしを最優先にした復興計画を策定することを、日本
政府ならびに各地方自治体に強く要望するものです。

　創設以来国民の生活向上のために科学を発展させることをめざしてきた日本
科学者会議は、困難な中でも、まずは住民の生存と健康のため、さらには希望
住民本位の復興計画の策定に向け、広範な専門領域の会員の英知を結集するも
のです。また、会員・非会員を問わず、全ての科学者と研究機関に対し、救援
に可能な全力を傾注することを訴えます。


2011年3月15日　　　　　　　　　　　　　日本科学者会議