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　たくさんの予算をつぎ込み開発され、今回の原発事故の避難範囲の決定にも使用されてきた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）による放射線量積算予想図がようやく公開された。
http://www.nsc.go.jp/info/110323_top_siryo.pdf

　どうも放射性ヨウ素I１３１だけであるようだが、これまでの福島第１原発（２号炉？）からの放出によってどれほど影響を受けているかの予想が示されている。
　北西部で集中的にモニタリングしていた理由はこのSPEEDIの予想も関係しているのだろう。

追記 9:28
　図は１２日６：００～２３日０：００のヨウ素I131による積算である。
　もっとも外側の枠内の地域で、１歳児が一日中屋外で過ごしたとして積算して100μSV以上の影響を受けていることになる。
　上限が引き上げられた原発作業員の上限が１年に250μSvなので、すでにその２／５以上を受けてしまっていることになる。
　放射性物質が放出され続けているのなら、さらに積算されていく。また、他の放射性物質の影響はこの図には示されていないことには注意が必要だ。
追記終わり


　電源の開通で原子炉内の状態が分かりつつある。
　すでにどの炉でも炉心溶融は多少なりとも起こっており、爆発を避けるため水蒸気の放出をおこなっているので放射性物質はますます放出されていく。今後の推移によってはますます放出されることにもなるだろう。この予想を上回る影響が生じることも充分考えられる。


　４号炉の燃料プールは崩壊しており、１階部分まで落ちていると考えている専門家もいる。
　１２－１５日まで中性子線が観測されており、臨界が充分抑えられていなかったのではないかという見方もあるようだ。

　
　

　福島第１原発は古く、耐震性や津波に対するリスク評価が低かったことが知られている。
　女川原発は９．１ｍの津波を想定し海面から１４．８メートルの高さに設置していたため、今回の想定を上回る津波でも致命的な問題は起こらなかった。

　古い原発もあらたな指針に基づきこれから改修を行おうとしているところだったとは当初から識者がテレビで語っていたが、ケンプラッツに記事が載っていたので抜粋して引用する。

　詳しくは元記事を読んでほしい。


　以下抜粋引用

特報：福島第一原発、津波を「再評価中」だった
日経ＢＰ　ケンプラッツ　2011/03/23



　東京電力は1966年の福島第一原発の設置許可申請時、60年のチリ地震津波での水位変動を考慮して、津波の高さを想定した。福島県小名浜地方の年平均潮位より3.1m高い水位だ。なお、引き波時の下降水位はマイナス1.9mと想定した。

　その後、土木学会が2002年に「原子力発電所の津波評価技術」をまとめたのを受けて、東電は津波に対する安全性評価を見直した。マグニチュード8.0の地震による津波を想定し、津波の最大高さは5.7m、引き波時の下降水位はマイナス3.0mとした。東電によればこの時、原子炉の冷却に必要な取水ポンプの設置方法を見直すなどの対策を講じている。

　06年9月、政府の原子力安全委員会は新耐震指針を制定し、経済産業省原子力安全・保安院が各原発事業者に耐震安全性の再評価を指示した。なお、81年の耐震指針制定後、初めての本格的な改定だ。

　新耐震指針のポイントは、重要な構造物や設備の耐震性を評価する際の入力地震動をより精緻に、より厳格に設定することだ。設定した入力地震動に対する構造物や設備の応答を計算して、耐震性を評価する。

　さらに、津波や周辺斜面の崩壊についても考慮するよう求めている。ただし、津波に関しては「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても、施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと」という一文のみ。しかも定性的な表現にとどまっている。

新耐震指針に基づく再評価は、（1）基準地震動の設定と原子炉建屋など重要施設の評価（中間評価）、（2）周辺斜面や津波の評価と基礎地盤の評価、屋外重要土木構造物の評価（最終評価）という2段階で実施する。


■原子力発電所の耐震安全性評価の概要



　東電は福島第一原発に関して、まず5号機の中間評価を08年3月に保安院に報告し、09年7月に保安院から「妥当である」という内容の審査結果を受けている。3号機と4号機についても同様に、中間評価までは審査を終えている。

　最終評価に向けて、津波に対する再評価を検討している最中に東日本大震災が発生した。震災が発生しなくても、東電は最新の海底や海岸の地形データや、潮位のデータを使って計算をやり直し、津波の高さなどの想定を見直す可能性があった。

　いよいよ、東京の水道水でもある程度の放射性ヨウ素I131が検出されるようになってきた。利根川水系ということであるから、北関東に降った雨が上空にあった放射性ヨウ素I131を取り込んで降下したためだと思う。

　今回の検出値では、特に甲状腺ホルモンを沢山作る子供、乳幼児は気を付けるべきだが、乳児に与えることは避けるべきだという規制となっている。

　東京都では対象となる地区の乳児のいる家庭に５５０ｍLのペットボトル３本を配布。千葉では規制値となるほどは検出されていないが同じ利根川水系を利用していることから念のために乳児に与えることは避けることが推奨された。

東京都
乳児のいる家庭への飲料水（ペットボトル）の提供について
http://www.metro.tokyo.jp/SUB/EQ2011/DATA/20110323.pdf



　さて、私も知りなかったが、粉ミルクは硬度の高いミネラルウォーターで溶いてはいけないそうだ。

http://www.meiji-hohoemi.com/mamapapa/history/0311index.html

　ミネラルウォーターの中身はさまざまだが、ミネラル分が多いものがある。乳児はまだ腎臓が発達していないので、ミネラルを排出する能力が低い。そのため、大人の２倍の水分と共に排出することになってしまうとか。

　乳児には硬度の低いミネラルウォーターを使わなくてはいけない。

　気を付けたい。


追記10:18
一般に,日本の水は軟水。欧州のものは硬水です。
以下のサイトは役に立つでしょう。
http://homepage3.nifty.com/o-key/diet/mineralwater.html

　先ほどから驚くことが次々。もうお手上げ。

１．
　東大病院放射線治療チームによると、ほうれん草等の放射線測定ではマニュアルにもとづくと本来水洗いせず測定するが、水洗いをしてから測定しろという通達があったとのこと。
「付着している土、埃等に由来する検出を防ぐため、これらを洗浄除去し、検査に供すること。」
（厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課）
　水洗いをしてあの値だったらしい。しなかったらどんな値だったのか。

本来のマニュアル
「緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法」には「以下のようにして不用の部分を除く。 1. 土、泥等を軽く払い落とす。このとき水洗いはしない。 2. 食用としない根等の部位を取り除く。」
http://www.kankyo-hoshano.go.jp/series/lib/No24.pdf
　
追記　15:08
　出荷制限が出ること自体まずいことが背景として分かっているからだとは思っていたが。
追記終わり

２．
文科省：「福島第一原発から北西40キロ地点の土壌でヨウ素117万ベクレルを検出」「退避が必要なレベルではないが、影響は専門家の判断が必要」=共同通信

　北西４０ｋｍで１１７万Bq／kgってとんでもない量。

追記
原発・北西４０キロ飯館村土壌からヨウ素１１７万ベクレル、セシウム１６万３０００ベクレル　文科省
産経　2011.3.23 13:15

　文部科学省は２３日、福島県の東京電力福島第１原発周辺で採取した土壌中の放射性物質の調査で、北西約４０キロの飯館村内で土１キロ当たりヨウ素を１１７万ベクレル、セシウムを１６万３千ベクレル検出したと発表した。

　同省によると、放射性物質は、２０日に採取した土壌から検出された。土壌の放射性物質の量には国の基準値がなく「直ちに退避が必要なレベルではない。しかし、長期的な影響については専門家の考えを聴く必要がある」としている。
追記終わり

３．
　東電の会見では中性子線の数値に記載の誤りがあったらしい。換算で10倍するの見落としていたとか。

　Sｖは生物効果なので、その影響が大きい中性子線は測定値に10倍をかける必要がある。これを忘れていたって……。これまで中性子線は一度だけ検出されていて一時的な臨界かと言われていたけれど、それ以外でも中性子線は観測されていた？
　これまでのデータはすべて見直さなくてはならない。

追記
　読売新聞では以下のように伝えた。

　東京電力は２３日、東電福島第一原発の原子炉建屋の約１・５キロ・メートル西にある正門付近で、１５日に２回だけ計測されたとしていた中性子線が、１２日～１４日にも１１回検出されていた、と発表した。


　観測データの計算ミスで見落としていたという。

　中性子は検出限界に近い微弱な量だった。東電は、「中性子は、（核燃料の）ウランなど重金属から発生した可能性がある。現在は測定限界以下で、ただちにリスクはない。監視を強化したい」としている。
（2011年3月23日13時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110323-OYT1T00534.htm?from=navr

追記終わり

追記
４．
　東京都金町上水場 利根川水系（２３区、武蔵野市、町田市、多摩市、町田市、稲城市、三鷹市で利用）
　放射性ヨウ素１３１　　２１０Ｂｑ／Ｌ（３／２２　９：００時点）
　乳児に与えるのを控えるべきという規制値（１００Ｂｑ／Ｌ）を超える。
　セシウム１３７については不検出

　速報値２３日９：００　１９０Ｂｑ／Ｌ
追記終わり


追記 15:00
　雨と風向きの影響で北関東あたりまでそれなりの量のヨウ素１３１の降下があったのだろう。
　放出は現在進行形であろうし、放出が止まらない限り解決はない。
　ただし、ヨウ素１３１だけなら、半減期８日なので、放出さえ止まれば１ヶ月もすればかなり少なくなる。内部被曝さえさけられれば（特に甲状腺ホルモンを多量に分泌する子供）。
　セシウム１３７が検出されるようになってくると、生物濃縮について考えざるを得ない。ある種のキノコ類、シダ類、魚類の軟骨組織に蓄積しやすいという論文がある（放医研）。
　日本人のセシウム１３７の摂取源の３０％はキノコだそうだ。体外に排出されやすいとは言え、内部被曝の影響は無視はできない。
追記終わり

　自分の情報源はそれなりに精選されていて、あんまり妙なものは見かけないし、でてきてもすぐさまその「おかしさ」が指摘される。科学的に正しいものが伝えられるので非常にありがたいと思っている。


　さて、ふと気づいて困ったのが、｢みんなで分け合えば、できること」というポスター。

　買い占めをしないことを呼びかける。それは正しい。

　しかし……はたして西日本や首都圏で買い占めしているから被災地に必要なものが届かないということだっただろうか。

　ものはあるが必要なところに必要なものを届ける術がない、というのが真実だったはず。
　どこで足りないのか、どうやって届ければいいのか。

　電気を使わないことで東京電力管内の停電は避けられるが、その分被災地に届くと言うことでは全く無い。


　もちろんガソリンの買い占めで、被災地の行き来には支障が生じた。しかし、買い占めによって被災地に届くガソリンが少なくなったということではない。国内備蓄は充分にある。
　日本海側を使って東北方面に運んでおり、それを被災地に届けるる太平洋側の道路も復旧しつつあるがタンクローリーが被災で失われたため、充分な数が手配できない状態が続いていると。


（もし、間違いがあればご指摘下さい）

　内容的には正しくない。いやもっとよく読めば、被災地が助かるとは一言も書いていない。ということは、このポスターを作った人は分かっていてあえて作ったのだろうか。

　ポスターを作った人やそれを拡散した人は善意だし、その結果買い占めがすこしでも解消されるのなら、それは混乱の収束になる。その場所場所で必要としている人がものを変える状態に戻ることは歓迎できる。
　だから個人的にはOKだと思っているけれど。しかし、複雑なものがある。
　結局買い占めしないことが被災地に手をさしのべていることだという勘違いを誘っているからだ。


　ずいぶん流布されていた「関西電力の節電呼びかけチェーンメール」は「西日本で節電をしても東日本が助かることにはならないどころか、そこで満足してしまって効果のある支援活動が抑制される｣点で害すらあった。こちらは省エネ効果はあるものの害の方が大きそうだ。

　　
　いろいろと考えさせられる。