アメリカさんがこちらを見ています＆たまにあるまともな社説

ええと・・・
皮肉でも書いておくか・・・
（本気にしないように↓）

■あのさ、思い切って福島県の一部に復興特区を設けて、
復興特区をTPP対象地域にして様子を見てみたらどうでしょう。
治外法権とかがないか、とかね！経団連も協力してますし＾＾

長期被ばくの健康影響調査を　米シンクタンクが提言
2011.11.4 12:57
米有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は３日、東日本大震災の復興に関する提言を発表した。東京電力福島第１原発事故を受け、日米などの専門家が長期被ばくによる健康影響調査を行うことや、事故に関する日米合同委員会を設置し、原発の安全性向上を世界に発信する必要性を強調した。　
提言作成には経団連も協力した。経済面では早期復興への起爆剤として、被災地に復興特区を設けることを提言。新設する復興庁の権限を強化し、被災地のニーズに合致した政策立案ができる体制を構築するよう求めた。
　原発事故の影響を踏まえ、長期のエネルギー戦略策定を急ぐことも重要と指摘した。
一方、米軍と自衛隊が協力して被災地救援に当たった経験を、今後も有事の際に生かせるよう日米の協力体制を検証する必要性も強調した。（共同）

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北海道新聞の社説、
割とまともで分かりやすいので紹介しておきます。
悪いけど冷温停止と思われるが、停止したかは計器の不足により確定できない情況
位にしておけば無難。
嘘は言ってない（笑）

新たな核分裂　楽観せず丁寧な説明を（１１月４日）
東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器内で、核分裂で生じる放射性キセノンが検出された。

　キセノンは半減期がきわめて短く、２号機で直近に核分裂が起きたことは確実だ。事故炉が依然、不安定な状態にあることを示している。
　東電は原因について、核分裂が連鎖的に続く臨界ではなく、停止中の原子炉内でも生じる自発核分裂と説明している。
　だが、炉心溶融を起こした原子炉の内部を正確に把握できない以上、油断は禁物だ。
　溶けた核燃料がどんな状態でどこにあるのか、予測すら困難なことを忘れてはならない。 政府と東電は、事態を過小評価せず、原因を徹底的に究明し、詳細な情報を逐一公開する必要がある。
　２号機では、１０月末に格納容器内の気体を浄化する装置が稼働した。このため容器内のガス成分の調査が可能になり、キセノン検出につながった。
　キセノンは今になって突然発生したのではなく、それまでも核分裂が続いていたとみるのが自然だ。

　１号機と３号機では放射線量が高く、装置を設置するめどが立っていない。２号機と同様のことが起きていると想定して、綿密な調査が求められる。
　政府と東電は１０月中旬、事故収束に向けた工程表を見直し、原子炉を「冷温停止状態」に持ち込む時期を当初の来年１月中旬から年内に前倒しした。
　今回の事態を受けても、この方針を変更するつもりはないようだ。
　臨界に至らないとしても、核分裂が起きている原子炉を冷温停止状態と評価するのは無理がある。
　第１原発の計器の大半は壊れており、現場の作業員の奮闘にもかかわらず、依然として原子炉の状態には不明な点が多い。楽観論は厳に慎まねばならない。
　こうした現状を謙虚に受け入れ、条件が変われば、工程表や避難住民の帰還スケジュールを柔軟に見直すのが筋だろう。
　今回の核分裂を無視できる軽微なリスクとみなすのであれば、政府と東電は、その根拠と冷温停止の意味を、避難住民はじめ国民に丁寧に説明する必要がある。
　なさけないのは、関係機関の連携のまずさが改善されていないことだ。原子力安全・保安院は１日夜にキセノン検出の情報を得ていながら、野田佳彦首相らへの報告は２日朝に遅れた。
　迅速で正確な情報公開こそ信頼の前提であることを、関係者はあらためて肝に銘じるべきだ。

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更におまけ
騒ぐ程のことじゃないし、
自発核分裂の影響が
ガスに出るなら、
燃料の状態が余程よろしくないので、
こうなるのが当然でしょう。
ま、再臨界じゃない事を
確認する方法なんて簡単に言うけどさ・・・
馬鹿らしくなってきたもう・・・

原発事故相 再臨界確認方法を検討
11月4日 12時52分

細野原発事故担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の２号機内の気体から放射性物質のキセノンが検出された問題に関連して、原子炉で再臨界が起きていないことを確認する方法を検討する考えを示しました。

この中で、細野原発事故担当大臣は「２号機のキセノンについては、新たなことが起きたというよりは、これまで測れていなかったものが、正確に測れるようになって顕在化したということで、きのう東京電力が発表したが、私も部分的な核分裂があったということだと考えている」と述べました。そのうえで、細野大臣は「冷温停止状態を目指すステップ２の終了の大きな前提の１つは、事故がこれ以上、エスカレートしないことを確認することで、それには再臨界も含まれている。キセノンの存在が明確になったのを契機に、再臨界が起こらないことを確認する方法を検討する必要がある」と述べ、原子炉で再臨界が起きていないことを確認する方法を検討する考えを示しました。そして、細野大臣は、国と東京電力が事故の収束に向けた工程表を月に一度、見直すのに合わせて、今月中旬にもそうした方法を説明したいという考えを示しました。