■日本がLNG戦略に後れをとり、原発依存を強めようとした理由の一つには
サハリン2の権益剥奪の影響があります。
そういう意味では自民党時代に、すでにエネルギー戦略の破たんが顕在化していた
とは言えるでしょう。
そこは太郎さんだろうが、安部元総理だろうがボロボロです。
その辺りについて、資源コネクションを持つ唯一の総理福田元総理を
マスコミは死ぬ気で引きずり降ろしました。
その後中国は資源獲得を更に前向きに進めていきます。
そこはどんだけ自民党に任せれば安心とか
いまさら吹聴しても、取り戻せません。
「お花畑ーズ」は、民主党が駄目だから
今度こそ自民党ならと言いかねませんが
自民党がいいから選ぶのではなく
民主党が駄目すぎて選んじゃいけないのが
今の現状と言えるでしょう。
■特に言われているのが・・・
サウジアラビアが国内産向きの石油が増えて輸出余力を失う
という恐ろしい話です。
アメリカがイランを完全に敵に回せないのは
将来イランイラクラインの石油の確保は
死活問題になるからです。
ちなみにアフガニスタンはレアアースの産地
この前もめたスーダンは石油産出地
■人権問題が取り上げられるのではなく、
資源問題があるから人権がおまけで取り上げられた
という何とも残酷な話です。
■と、いうわけで、
地熱や原子力をPRエネルギー
と言います。実態に関わらず、
イメージがいいからで、
「武士の魂は刀」みたいなもので
鞘に入っているのが花なんですが
爆発しちゃ、イメージ暴落です。
いや、屁が紛れ込んだでござる
本当は安全なんでござると
言ったって無駄です・・・
■と、いうわけで、不自然にPR館とかある時点で、
カッコつけで動いているという感じなのですが
PRを真に受けて、50基も作った挙句、
ついにその一団が地震と津波に飲まれて
4基爆発したというのが、結局今の流れです…。
PR程度に抑えないとまた手に負えなくなるかもしれない
というのが現状と言えるでしょう。
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2012年01月11日
【都市部の「被曝症状」を既存知識に置き換える】「ラジカル」アレルギー仮説【挑戦!!】
などで触れてきたPM、粒子の細かいパーティクルのことです。
2.5ミクロンを下回ると、肺の奥まで達してしまいます。
当然バグフィルターもすり抜けやすいわけで
ゴミ処理や排ガス汚染の「鬼っ子」です。
放射能を出す出さないにかかわらず、体には非常に悪い物質です。
しかもアレルギー系なので、統計の網に引っ掛かりにくい
私は、この粒系の放射性物質が危険だと思ってます。
（おそらくこれらが、いわゆるホットパーティクルかと）
今多く出てる症状はこう言った微粒子に対するアレルギーと推定されますので
改善の余地はあるはずです。
逆にいえば将来中国の健康被害は
日本の放射能のせいだと
真顔で叫ぶバカが一定数湧くはずです。
そういう輩が沸いたら、勇気をもって
排除を心がけたいものです。
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■というわけで、日経ビジネスの記事で、いかに体に優しいものか、紹介します。
日本はきっともう駄目だから
北京に脱出した方がきっと安全です＾＾
いってらっしゃーい!
そして絶対に戻ってくるなー!!
だから、汚染がれき云々はきっかけに過ぎず
大事なのは今の「ごみの汚染状況」と
炉の中の汚染状況と、
大気への放出「率」に過ぎないと言い続けてきた。
一体どの粒径がどのような排ガス処理で
漏れ出すのか？その事を私たちは、
地元の役所などに市民として問い質さないといけない。
現実そういった取組をされている方には
尊敬を抱きますし
協力を惜しまずできることは
していきたいなと思っています。
★放射性物質付きの瓦礫を動かすなんて
濃度ではなく「ありえない」し「ありえてはいけない」話
震災以前の放射性ゴミを同等に扱えるのであれば
大いにみんな助かって、
そこいら中にぶちまけられるのにね＾＾；
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中国の悲しい流行語「PM2.5」
政府は対策を格上げするも即効なし
青山 周 【プロフィール】 2012年3月7日（水）
「ピーエム・ニーテンゴ（PM2.5）」
AKB48とか、SKE48とは似て非なる、人の健康にゆゆしい影響を与える超微粒子である。今の中国でこの言葉を知らない人はいない。2月29日開催の国務院常務会議の主要議題は、大気環境基準にPM2.5を新たに追加することだった。中国の首都・北京だけでなく、工業化と都市化に直面する中国の市民にとって、安全な空気と青い空は当たり前のものではなくなった。
米国大使館は敷地内で独自に測定
「空気の汚い北京なんか行かないで上海においでよ！」
この4月から本拠地を北京に移すと話す筆者に対して、上海に住む中国の知人はネット通信を通じてこうつぶやいた。北京の空気が汚染されていて、健康に悪いことは中国国内では常識といった話しぶりだった。
PM2.5は、ディーゼル排気ガスなどから排出される直径2.5マイクロメートル以下の超微粒子で、ぜんそくや気管支炎を引き起こすなど人の健康に重大な悪影響を及ぼす。
飛行機で北京に向かった経験をお持ちなら、着陸に近づくにつれ、次第にスモッグにつつまれた大地の中に突入していくと実感された読者もきっと多いに違いない。北京の空気がきれいでないことは漠然とは皆が思っていることだ。しかし、中国の中央政府も地元の北京市政府も当然のことながら、中国の首都である北京の空気は汚染されていることを認めたがらない。
ニューヨーク・タイムズのエリザベス・ローゼンタール記者は1997年から2003年まで北京に駐在したが、幼い子供は北京にいる間、
ずっと喘息、気管支炎に悩まされ続けたと記事の中で紹介している。結局、その戦いが終わったのは北京を離れてからのことだった。
黙って汚い空気を自国民に吸わせておいていいものか。米国大使館は、大使館の敷地内でPM2.5とオゾンを測定し、ツィッターで発信し始めた。中国国内で科学的かつ継続的にPM2.5を測定し、自国の環境基準に照らしてその危険度を公表している。画期的な行動である。
昨年11月の測定では、1立方メートル当たり500マイクログラムを超えるPM2.5を検出したが、この数値はWHOの基準の20倍を超えるものだった。基準の枠外であったため“Crazy Bad”と表現して米国大使館が情報を発信したため、北京市民に一大センセーションが巻き起こった。北京市政府の公表する「軽度の汚染」との大きな格差に市民は大いに戸惑い、政府に対して厳しい目を向けた。
しかしながら、北京の大気汚染に警告を発したのは外国人である米国大使館が初めてではない。心ある一般市民は「北京の大気は軽度の汚染状況」と公表する当局の情報を鵜呑みなどしていなかった。800万人がそのブログを見ているという著名な不動産業者である潘石屹は北京市の公表する大気の状況と実際の空気の汚染状況の差に疑問を感じ、昨年10月にブログに紹介したところ、各種メディアによって数千を超えて転載された。
北京を包んだスモッグで航空はマヒ
報道によると、12月初めには北京はゆゆしいスモッグに覆われ、一部の市民はパニックと陥った。
12月4日午後から3本の滑走路が霧に包まれた首都空港は遅延と欠航が続出した。12月4日午前に杭州から北京に戻った清華大学環境科学・工程研究院長の郝吉明も首都空港の許可を待ったため、飛行機に乗ったまま3時間も待たされた。彼よりもっと不幸だった彼の同僚の飛行機は結局飛べなかったため、やむをえず一晩を飛行場内で過ごした。結局、この日は北京の空港を発着する予定だった236便が欠航となった。
病院も患者であふれた。中国民航病院では、12月5日、多くの患者が呼吸内科に殺到し、9人の医師が500人あまりの患者を診察した。これはいつもの2倍ないし3倍にあたるという。中には急に症状の重くなる患者もいた上、3人の看護婦まで急性気管支炎を発症した。
中国民航病院の呼吸内科の主任を務める銭効森は一貫して北京の空気の質に関心を持ってきた。彼の実際の経験では、直径5マイクロメートルを超える顆粒物質は呼吸器に入り込むことができないが、
直径5マイクロメートルあるいは2.5マイクロメートルより小さい超微粒子は呼吸器疾患を引き起こす恐れがある。気管支炎の治療の際には薬剤を2.5マイクロメートル以下の超微粒子にして噴霧状にすることが有効である。こうした治療法からも超微粒子は呼吸器疾患に重要な影響を与えることがわかっている。
学校教育への影響も出た。12月7日、北京市教育委員会は生徒・児童の健康と父兄の心配に配慮した結果、各学校は各自の判断で屋外での体育の授業を室内で行うか、ほかの授業に振り替え、後日、天気のいいときに室外で補講することができるとの通知を発した。
1枚80円もする専用マスクが登場
病院に駆け込まない市民も対策が必要だ。超微粒子対策向けに1枚6元（80円）もするマスクまで登場した。ゆゆしいスモッグが出現した12月4日にはネットショッピングの陶宝（タオパオ）では3万あまりのマスクが売れた。通常の売れ行きの数倍という。
空気清浄器の売れ行きはマスク以上である。遠大空品科技は北京のスモッグがひどくなる中で北京での売れ行きは50倍近くの伸び率を記録した。新七天電器の空気清浄器の売れ行きも日に20－30台だったものが、12月4日には150台に急増した。空気清浄器産業は、スモッグが生み出した活況の只中にある。業界関係者は強気である。北京亜都室内環保科技の経営者は「
中国の汚染がピークアウトするのは20年先であり、劣悪な大気の質と生存環境は当面の間持続する」と指摘する。日本企業ではパナソニックの空気洗浄機が売れていると報道されている。
中国政法大学の何法学院副院長は、大スモッグ発生のあとの12月6日、10日間使用した空気清浄器の芯にある水が墨のように真っ黒になった写真を公表した。大気汚染の証明にはなり得ないながら、この記事はネットで2万5000件余り転送され、話題を呼んだ。
政府は対策を「格上げ」
中国の首都・北京の大気汚染騒ぎはとうとう大気に関する環境基準の改定に発展した。
大気に関する環境基準は1982年に制定され、1996年と2000年に改定されているので、今回の第3次改定は12年ぶりである。この環境基準の担当部局は環境保護部であるが、国家質検総局と一緒に公布された。通常の環境基準であれば、政府の対応はここまでで終了する。しかし、今回のPM2.5をめぐる騒ぎを重く見た国家指導者は問題の対応の「格上げ」を行った。
2月29日、温家宝総理が主催する国務院常務会議で、環境基準の改定について審議し、これに同意したと国務院弁公庁は公表した。公表された文書によると、党中央と国務院は大気汚染の防止活動を高度に重視しており、遅れた生産施設の淘汰、新規生産施設に対する排出規制の厳格化、大気汚染の排出抑制、自動車の排ガス規制対策の強化、首都圏・長江デルタなどにおける対策の強化、大気汚染予報体制の強化などを改めて打ち出した。中国の中央政府の「閣議」とも言える同会議において、個別具体的な環境基準が審議され、積極的に発表・宣伝されることは極めて異例の出来事である。
さらに3月2日には、国務院新聞弁公室が記者会見を開き、事態の火消しに努めた。環境保護省の呉暁青副大臣が記者の質問に答えて、北京では大使館地域を含む観測地点を設け、PM2.5をはじめとする大気汚染物質に関して国家が定めた観測方法で測定、
環境基準を適用しているので、あらゆる人々が北京の大気の状況を理解する上で満足できる状況にあるはずだと発言した。国家の環境当局も情報ギャップに対して「安全宣言」を公布した格好である。
決め手を欠く政府の対策
しかしながら、政府が公表した施策内容を分析する限り、北京の空気の質の改善は決して短期間で成し遂げられるものではない。このため、中国において楽観論を表明する専門家はなかなか現れない。
PM2.5の排出源は、工場、石炭、自動車の3つと言われる。郊外への工場移転、石炭の消費量の削減、自動車の排出規制の強化などに政府は取り組んでいるが、目立った効果はあげられていない。
この10年間の北京市の石炭消費量は3000万トン前後で、増加も減少もほとんどしていない。高度経済成長の下で、工場の排出源にしても、石炭の消費量にしても抑制が効いていない。こうした状況に加え、2008年に350万台であった自動車保有数は2011年に500万台を突破、曜日ごとのナンバープレートの番号に合わせて走行制限を実施しているものの、毎日200万台以上の自動車が路上に渋滞を発生させている。自動車から排出される窒素酸化物と超微粒子とが化学反応を起こし、二次汚染を引き起こすと専門家は語る。自動車の排出規制は順次強化されているが、標準に見合ったディーゼル油が供給されなければ、いくら自動車単体の性能を上げても効果が乏しい。しかし、これは大気汚染を司る環境保護部には直接手が出せない性格の問題である。
今回の施策通りに環境基準を2015年に全国の一定規模以上の都市に拡大すると言っても、同じ観測方法で複数の都市のデータを観測するにすぎない。基準を超えた都市があったとしたら、具体的にどのような対策を施すのか、有効な対策がないまま、いたずらに安全を喧伝したところで、人々の信頼を回復することは難しい。
2006年から2010年までの第11次5カ年計画の期間中に、石炭の消費は22億トンから33億トンに増大、2011年にはさらに35億トンに達した。ここ数年、大気汚染物質の排出量が多く、エネルギー消費も大きい鉄鋼、セメントなどの素材産業の成長率は30％を超える。2011年の自動車保有台数は全国で1800万台になった。
「我々は燃やすものが多すぎる」と、環境規画院の王金南副院長は話す。「このように燃やしていて、どうやったら巨大な排出をしないですむだろう？」とも。高度成長の続く中国の首都・北京。北京の空気の質は中国の成長そのものの持つ宿命なのであろうか。
北京で朝、背伸びをして深呼吸する。これは、環境リスクを考えるなら、絶対にやめた方がいい。そして、できれば長期に滞在することはできるだけ避けた方がいい。環境に関わる専門家ならこう言わざるを得ない。
【某大国の首都よりまし】それでも日本は暮らしやすいと思う訳【PMの恐ろしさ】
