■日本ユニセフのように
税金はすべてが使われるわけではないのです。
税金を使うために、官僚や政治家の懐に流れていきます。
■新しい利権を創造できなくなった自民党は退潮しました。
そこで民主党が考え出したのが
増税利権と、賠償利権
増税利権・・・10兆円の増税、5パーでも5000億の利権
どうせ恒久化しますって。
賠償利権・・・まずは肝炎、そのうち原発もでしょうか
賠償権の認可を握ってがっぽがぽ。
働けば賠償の生活保護になる。
インフレで累進課税。
震災恐慌が確定しましたね、
恐慌で税収が減って、今度は間接税を上げます、
経済はそのたびに空洞化していきます。
そして税収が下がります。
そして増税。
ワイマール日本が見えてきました。
失われるのは20年か30年かはたまた50年か。
暗黒時代と将来言われるかもしれません。
東電は許しがたいですが
果たして本当の敵は何なんでしょうね?
義捐金の褒章は増税でした。
義捐金を使わないのを見ると、残念ながらお金じゃないんですよ(笑)
そうしてまた言うのです。
頭を使わないからこのお金は俺たちのものだ。
そうだ、ということはこれが埋蔵金なんだ。
埋蔵金は私たちがひとり頭、年10万円の増税に答えることでしたとさ。
毒吐いてしまえ。
議員歳費や政党助成金はそのままいただきます。
外国人へのばら撒きは拡充し、生活保護の子供手当てで、外国人の国に変えていきましょう。
褒美に治安悪化で、レイプで子供が増えるとか言い出しそうですね。
国民生活低下が一番。
政府の尻拭いは私たちの税金です。
何やったって結局は国民の税金で払うからOK。
可処分所得はこれで5~6割、スウェーデン並みの負担で米国並の保障を実現
もうじきインフレで、累進課税で増税、
個人が持つ10万円より政府が持つ10万円のほうが有益だそうですね、
そのうち本当に可処分所得4割とかが普通になりますよ。
生活保護最強の国ってどういうこと????
いい国になりそうですね、
民主党に任せた甲斐がありましたよ。
自民党も相変わらず癒着して腐ってる場合じゃないですよ。
復興増税10兆円程度、償還期間「5年基本に最長10年」
東京 26日 ロイター] 政府は26日夕、東日本大震災復興対策本部(本部長・菅直人首相)を開き、東日本大震災からの復興財源として10兆円程度を臨時増税で調達する方針を確認した。復興債の償還期間は5年を基本に最長10年とする。
与党との調整を控え正式な公表は見送られたが、平野達男復興担当相は対策本部終了後の会見で、償還期間や規模などについて対策本部で異論がなかったことを明らかにした。
酒、たばこ増税が浮上 B型肝炎救済の財源
政府内で、B型肝炎訴訟の被害者救済の和解金の財源として酒、たばこの税率を引き上げる案が浮上していることが26日、分かった。民主党関係者が明らかにした。
救済には当初5年間で1兆円規模、年間約2千億円が必要で、民主党幹部は「消費税増税では規模が大きすぎる」と指摘した。ただ財務省や与党には異論があり、曲折も予想される。
枝野幸男官房長官や細川律夫厚生労働相、野田佳彦財務相ら関係閣僚は26日夜、官邸でB型肝炎の財源問題を協議。出席者の1人は「まだ調整が残っている」と述べた。
2011/07/26 23:08 【共同通信】
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もっと知りたい ニュースの「言葉」
B型肝炎(2010年5月9日)B型肝炎ウイルス(HBV)の感染が原因で発症する肝臓の病気。主に血液を介して感染する。一過性でウイルスが消滅する場合と、ウイルスが肝臓にすみついてしまう持続感染(キャリアー状態)がある。成人の場合に多い一過性では、一部で急性肝炎を発症し、全身の倦怠(けんたい)感や嘔吐(おうと)などの症状が現れる。母子感染や幼児期の感染が主因のキャリアーは、約10〜15%が慢性肝炎を発症するとされ、放置すると自覚症状がないまま肝硬変や肝がんに進行する危険性がある。一方、C型肝炎は、B型に比べると急性症状は軽く、ほ...
B型肝炎訴訟(2010年9月6日)乳幼児期の集団予防接種で、注射器使い回しのためB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めて全国10地裁で係争中。今年5月に札幌、福岡両地裁で和解協議入りした。厚生労働省は、体内にウイルスを持ちながら慢性肝炎や肝硬変などの症状が現れていない「無症候性キャリアー」を含め、国内感染者を110万〜140万人と推計している。
たばこ増税(2006年6月28日)2006年度税制改正で7月1日にたばこ税を増税することが決まった。現行の1本当たり約7・9円を85銭引き上げる。消費税や小売店の手数料を含めると1本当たり1円となり、1箱(20本)では20円の値上げとなる。JTなどたばこ各社は一部商品について、一箱30円など増税分を超える値上げを実施する。成人識別機能付き自動販売機を設置するためのコスト増などを理由にしている。
消費税増税(2006年5月22日)竹下内閣が1989年4月から導入した大型間接税である消費税は税率3%でスタートし、橋本内閣当時の97年4月に現行の5%に引き上げられた。この増税は、野党などの政権攻撃材料となり、橋本龍太郎元首相が退陣に追い込まれた98年の参院選敗因の一つとなった。与党が昨年末に決定した税制改正大綱は「2007年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでいく」と明記した。
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日本を潰す | 日記
Posted at
2011/07/27 03:21:49