BMWジャパンが独占禁止法違反？

BMWジャパンに独占禁止法違反の疑いという記事が出ていました。


BMW日本法人についに公取委が立ち入り検査


傘下ディーラーに過剰な販売ノルマを課し、達成できない場合は新車を買い取らせていたとして、公正取引委員会は11日、独占禁止法違反（不公正な取引）の疑いで、日本法人「ビー・エム・ダブリュー」（BMWジャパン）へ立ち入り検査に入った。


記事の内容を簡単に書くと、BMWジャパンは達成困難な販売ノルマをディーラーに課したうえ、達成できない場合には「自社登録」を強いていた疑いがあるとの事。









自社登録？


そんなの、国内メーカーも含めてどこもやってることじゃん。


そう思いましたが、BMWジャパンがディーラー側に課したノルマは苛烈を極めていたようです。


東洋経済では7月にこの問題について、所謂「新古車」が市場にあふれる事情をリポートしていました。


中古車情報サイト「カーセンサーnet」で走行距離100km未満の中古車を検索すると、7月1日時点で849台がヒット。
この数字は同じドイツの高級車、メルセデス・ベンツの99台、アウディの6台と比べて著しく多い。


849台は確かに多いね。


BMWの国内新車販売の台数は約5万台。


実に、全販売台数の約1.7%が「新古車」となっています。








「新古車」の販売価格は1～2割ほど新車価格よりも安くなります。


自由にオプションを選ぶことは出来ませんが、その装備に納得できたならば“ほぼ新車”を1～2割引きで買えるのです。


顧客は安く買えるし、メーカーはより多くの車を販売できる―――まさに、ウィンウィンの関係……なんて筈は無いのです。


新車が1～2割安く販売されれば、その分、中古車市場での流通価格も下がる為、顧客の愛車の価値が下がり、ひいてはBMWブランドも毀損されるのです。


その事は、日産の苦境に関して書いたブログでも述べました。


ブランドの毀損は、BMWのような高級車メーカーにとっては、他社以上に大きなダメージとなる事でしょう。


そんな事が、販売のプロに分からなかったのでしょうか？








BMWジャパンは「検査が入っているのは事実。公正取引委員会の検査に協力する」とコメントしています。


今回は、常磐道の煽り運転の件のような、BMWには謂れのないバッシングとは訳が違います。


BMWは、今後、どうなってしまうのでしょうか？


上の写真に特に深い意味はありません。(爆)